制度情報
2025年度
令和８年１月21日からの大雪に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）と被保険者証の提示等について
事務連絡（令和8年2月2日）厚生労働省老健局介護保険計画課
【事務連絡②】（全国）令和８年１月21日からの大雪に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について
【事務連絡③】令和８年１月21日からの大雪に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について
令和８年１月21日からの大雪に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）と被保険者証の提示等について
事務連絡（令和8年1月29日 ）厚生労働省老健局介護保険計画課
＜資料＞
【周知】令和７年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業 実施要綱の発出
事務連絡（令和7年12月25日 ）厚生労働省老健局長
01 令和７年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業実施要綱
02 令和７年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に関するQ&A
03 （参考）事業概要ポンチ絵
04 介護保険最新情報 Vol.1455
05-1 （参考）【実施要綱】令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業
05-2 （参考）【実施要綱】令和７年度介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業
【参考】令和８年度当初予算
概要
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/dl/gaiyo-12-1.pdf
参考資料（ポンチ絵集）
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/dl/gaiyo-12-2.pdf
ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業｜厚生労働省
【ご依頼】高齢者施設等における高齢者虐待防止措置及び身体的拘束等の適正化のための措置の徹底並びに周知に関する取組の実施について（要請）
事務連絡（令和7年12月24日 ）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
【公表資料】
（資料１）令和6年度対応状況調査報告資料
（資料２）令和6年度対応状況調査（添付資料）
（老健局）プレスリリース（高齢者虐待調査結果）
【参考：ＨＰ】厚生労働省HP
令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）と被保険者証の提示等について
事務連絡（令和7年12 月9日）厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課
＜資料＞
【事務連絡①】令和７年青森県東方沖を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応について
【事務連絡②】（全国）令和７年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応
【事務連絡③】令和７年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について
「職場のハラスメント撲滅月間」の周知について（協力依頼）
事務連絡（令和７年11月28日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
「No!カスタマーハラスメント」（別添１）
シンポジウムの開催（別添２）
【周知協力依頼】フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた説明会等の開催について
事務連絡（令和７年11月21日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第２５号。以下「本法」といいます。）は、令和６年１１月１日に施行され、施行から１年が経過したところです。
本法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、
（１）取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、
（２）就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、フリーランスの育児介護等と業務の両立に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。
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【説明会概要】
※今回は公正取引委員会の単独開催になります。
※下記１から３の説明会では、フリーランス法の概要、「取引の適正化」に関する義務と禁止行為について説明を行います（※全回、説明会内容は同様）。
１．フリーランス法説明会（対面開催）※一日公正取引委員会の一環で開催する説明会です。
・令和７年12月３日（水）10：00～11：30＠長野市
2．フリーランス法説明会・個別相談会（対面開催）
・令和７年12月12日（金）14：00～16：30＠高崎市
・令和７年12月16日（火）14：00～16：30＠宇都宮市
・令和７年12月19日（金）14：00～16：30＠新潟市
・令和８年１月９日（金）14：00～16：30＠甲府市
・令和８年１月21日（水）14：00～16：30＠水戸市
3．フリーランス法説明会（オンライン開催）※アーカイブ配信は予定しておりません。
・令和７年12月24日（水）13：30～16：00
4．申込方法等
下記リンク先の申込フォームからお申込みいただけます（いずれも公正取引委員会ウェブサイト）。
上記１ ：https://www.jftc.go.jp/training/030/ichinichi_nagano_form.html
上記２、３：https://www.jftc.go.jp/training/153/r7_freelance.html
5．説明会資料
説明会では下記の資料を使用します。資料は、説明会当日に会場でも配布いたします。
【周知依頼】賃上げ・最賃 中小企業・小規模事業者への支援策について
事務連絡（令和７年11月11日 ）厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課
◎賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設HPの公開
支援策の更なる周知のため、賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設HPを公開しました
https://mirasapo-plus.go.jp/chinage/
◎IT導入補助金の公募実施
賃上げに関する優遇措置を創設したIT導入補助金が10月31日から申請受付開始されます。
URL：IT導入補助金＜https://it-shien.smrj.go.jp/＞
※ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入にIT導入補助金を利用する場合、国及び中小機構の他の助成金・補助金との併用はできません。
ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能です。
【周知協力依頼】医療・介護・保育分野における雇用 仲介事業利用に当たっての留意事項等について
事務連絡（令和７年11月7日 ）厚生労働省職業安定局需給調整事業課長 厚生労働省職業安定局総務課人材確保支援総合企画室長 厚生労働省医政局総務課長 厚生労働省医政局医事課長 厚生労働省医政局看護課長 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長 厚生労働省社会・援護局障害福祉部障害福祉課長 厚生労働省老健局高齢者支援課長 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長 厚生労働省老健局老人保健課長 こども家庭庁成育局保育政策課長 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長
＜資料＞求人者向けリーフレット
【周知依頼】令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知について
事務連絡（令和７年11月10日 ）厚生労働省 国税庁 デジタル庁
＜資料＞
（別紙１）給与所得の源泉徴収票をオンライン提出すると確定申告がさらに便利に！
（別紙２）（従業員向け）確定申告はマイナンバーカードでe-Tax
（別紙３）給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！
（別紙４）職員／従業員向け 周知文（見本）
（別紙５）事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧
（別紙６）デジタル化に関する相談窓口一覧
【事務連絡】令和７年台風第22号に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）と被保険者証の提示等について
事務連絡（令和７年10月9日 ）厚生労働省老健局 高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
○災害により被災した要介護高齢者等への対応について（別添①及び②参照）
各都道府県及び被災市町村に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、地方自治体の判断において利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請するものです。
○災害による被災者に係る被保険者証の提示について（別添③参照）
各都道府県および被災地市町村に対して、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することが可能であることを周知するものです。
〇令和７年台風第22号に伴う災害に係る介護報酬の柔軟な取扱い（基準緩和等）について
今内容は、介護サービス事業所等の被災により、一時的に指定基準や介護報酬（基本報酬・各種加算）の算定要件を満たすことができなくなる場合等であっても、都道府県・市町村の判断により柔軟な取扱いをしても差し支えない旨をお示しするものです。
【周知依頼】介護職員等処遇改善加算等の取得促進支援事業の周知へのご協力依頼について
事務連絡（令和７年9月24日 ）厚生労働省 老健局 高齢者支援課
厚生労働省では、処遇改善加算の新規取得及び上位区分への移行について支援が必要な事業所に対し、専門家（社会保険労務士等）による個別相談等を通じて、加算取得促進支援を行う「介護職員等処遇改善加算等の取得促進支援事業」（以下「本事業」という。）をPwCコンサルティング合同会社へ業務委託し、実施しています。
加算の要件に必要な各種規程や昇給の仕組み構築などについて専門家から無料でアドバイスを受けられますので、加算未取得事業所・施設及び上位区分への加算取得を目指す事業所・施設に本事業を広くご活用ください。
【資料】
資料１_事業のご案内
資料２_令和７年度の処遇改善加算の取扱い
【周知依頼】除去土壌の復交再生利用にかかる理解醸成のためのポスター・リーフレットについて
事務連絡（令和7年9月17日）厚生労働省 老健局 高齢者支援課
＜資料＞
【ポスター】
【リーフレット】
【ご参考：会議概要】
福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議｜内閣官房ホームページ
福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議 | 首相官邸ホームページ
福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議幹事会 | 内閣官房ホームページ
（上記会議資料：除去土壌等に係る概要についての資料です）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisei_riyou/dai1/siryou.pdf
令和7年９月12日からの大雨に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準 緩和等）と被保険者証の提示等について
事務連絡（令和7年9月 13 日）厚生労働省老健局介護保険計画課
【事務連絡②】（全国）令和７年９月12日からの大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について
令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）と被保険者証の提示等について
事務連絡（令和７年8月7日）厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課
＜資料＞
（鹿児島県）【事務連絡①】令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等
（鹿児島県）【事務連絡②】（全国）令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害により被災した要介護
（鹿児島県）【事務連絡③】令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害による被災者に係る被保険者証
（石川県）【事務連絡①】令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等へ
（石川県）【事務連絡②】（全国）令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害により被災した要介護高
（石川県）【事務連絡③】令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害による被災者に係る被保険者証の
【事務連絡①】令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応
【事務連絡②】（全国）令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等
【事務連絡③】令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等
「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.16）（令和７年９月５日）」の送付について
介護保険最新情報vol.1418（令和７年９月５日）厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡
＜資料＞
【事務連絡①】令和７年台風第15号等に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について
【事務連絡②】（全国）令和７年台風第15号等に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について
【事務連絡③】令和７年台風第15号等に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について
令和7年台風第12号に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）と被保険者証の提示等について
事務連絡（令和７年８月28日）厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課
＜資料＞
【事務連絡①】令和７年８月20日からの大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について
【事務連絡②】（全国）令和７年８月20日からの大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について
【事務連絡③】令和７年８月20日からの大雨に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について
令和７年８月20日からの大雨に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）と被保険者証の提示等について
事務連絡（令和７年８月20日）厚生労働省老健局介護保険計画課
【資料】（全国）令和７年８月20日からの大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について
【資料】令和７年８月20日からの大雨に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について
令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い （基準緩和等）と被保険者証の提示等について
事務連絡（令和7年8月7日）厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課
（鹿児島県）【事務連絡①】令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等
（鹿児島県）【事務連絡②】（全国）令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害により被災した要介護
（鹿児島県）【事務連絡③】令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害による被災者に係る被保険者証
（石川県）【事務連絡①】令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等へ
（石川県）【事務連絡②】（全国）令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害により被災した要介護高
（石川県）【事務連絡③】令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害による被災者に係る被保険者証の
令和７年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波による災害救助法の適用範囲拡大について
事務連絡（令和7年7月31日）厚生労働省老健局介護保険計画課
令和７年台風第８号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について
事務連絡（令和7年7月28日）厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課
【事務連絡①】令和７年台風第８号に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について
【事務連絡②】（全国）令和７年台風第８号に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について
【事務連絡③】令和７年台風第８号に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について
介護職員等処遇改善加算等に関する 様式例の一部差替について
介護保険最新情報vol.1400（令和７年７月７日）厚生労働省老健局老人保健課
〇令和６年度の実績報告書について
・別紙様式３－１（通常版及び大規模版） AK185
令和５年度にベア加算を算定していない場合も、従前の媒体では「×」と表示されておりました。空白となるよう修正しています。
・別紙様式３－１（大規模版）Q39
令和６年４・５月分の処遇改善支援補助金の支払いを受けていた場合、その総額を記載する必要があります。セルのロックを解除する修正を行っています。
・別紙様式３－２（通常版及び大規模版） N９
小数点以下は四捨五入して整数が表示される仕組みとなっており、表示される値としては同額以上となっていても、別紙様式３－１のAA25に「×」が表示される場合がありました。
N９を整数値とするよう修正しています。
・別紙様式３－３（通常版及び大規模版） N６、N７
小数点以下は四捨五入して整数が表示される仕組みとなっており、表示される値としては同額以上となっていても、別紙様式３－１のAA25及びAH60に「×」が表示される場合がありました。
N６及びN７を整数値とするよう修正しています。
・別紙様式３－３（大規模版）Y５、N５、N６
1200行分の入力内容が合算されるよう修正しております。
〇令和７年度の実績報告書について
・別紙様式３－２（通常版及び大規模版） N７
小数点以下は四捨五入して整数が表示される仕組みとなっており、表示される値としては同額以上となっていても、別紙様式３－１のAH54に「×」が表示される場合がありました。
N７を整数値とするよう修正しています。
令和７年7月3 日に発生したトカラ列島近海を震源とする地震に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱いと被保険者証の提示等について
事務連絡（令和7年7月3日）厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課 認知症施策・地域介護推進課老人保健課
【事務連絡①】令和７年７月３日に発生したトカラ列島近海を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応に
【周知依頼】フロン排出抑制法に基づく算定漏えい量報告の周知について
【周知依頼】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知のご協力のお願いについて
事務連絡（令和7年6月5日）厚生労働省老健局介護保険計画課
＝＝＝＝＝＝＝関連資料リンク＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（関連資料・リーフレット等デジタル庁HP)
【関連資料】
物価高騰の影響を受けた社会福祉施設等に対する優遇融資について（補足）
事務連絡（令和7年4月24日）厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
（福祉医療機構ホームページ）
物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金のごあんない