2026年度
令和８年熊本地震による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて（７月サービス提供分） NEW
事務連絡（令和8年7月30日）厚生労働省老健局介 護 保 険 計 画 課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課
令和８年熊本地震に災害により被災した者に係る被保険者証の提示等について NEW
事務連絡（令和8年7月 28 日）内閣府政策統括官(防災担当)
○災害による被災者に係る被保険者証の提示について（別添【事務連絡３】参照）
各都道府県および被災地市町村に対して、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することが可能であることを周知したものです。
○災害により被災した要介護高齢者等への対応について（別添【事務連絡１】及び【事務連絡２】参照）
各都道府県及び被災市町村に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、地方自治体の判断において利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請したものです。
★なお、事務連絡の内容のうち、４の「利用者負担（及び保険料）の減免」については、
減免の実施及びその対象者について市町村が判断するものであることから、個別の運用については各市町村に照会ください。
令和８年熊本地震に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）と被保険者証の提示等について NEW
事務連絡（令和8年7月28日）厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課
○災害により被災した要介護高齢者等への対応について（別添１及び２参照）
各都道府県及び被災市町村に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、地方自治体の判断において利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請するものです。
○災害による被災者に係る被保険者証の提示について（別添３参照）
各都道府県および被災地市町村に対して、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することが可能であることを周知するものです。
○災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について
今内容は、介護サービス事業所等の被災により、一時的に指定基準や介護報酬（基本報酬・各種加算）の算定要件を満たすことができなくなる場合等であっても、都道府県・市町村の判断により柔軟な取扱いをしても差し支えない旨をお示しするものです。
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第２条の３の２第２項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について NEW
事務連絡（令和8年7月23日）厚生労働省老健局高齢者支援課 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 厚生労働省老健局老人保健課
＜資料＞事務連絡（令和8年6月 23 日）保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第2条の3の2第2項に規定する 経済上の利益の提供による誘引の禁止について
令和８年度全国介護保険担当課長会議資料の掲載について
【周知協力依頼】令和９年１月以降の給与所得の源 泉徴収票の提出方法の改正に係るリーフレットについて
介護保険最新情報vol.1525（令和8年6月17日）国税庁長官官房参事官(納税者サービスPT) 総務省自治税務局市町村税課長
【関係民間団体】令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係る周知について
（参考資料）源泉徴収票の提出方法が変わります（リーフレット）
（別添）令和９年１月から源泉徴収票の提出方法が変わります（リーフレット）
【事務連絡】令和８年７月滋賀県甲賀市の土砂崩れに伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）と被保険者証の提示等について
事務連絡（令 和 8 年 7 月 13 日）厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課 老人保健課
○災害により被災した要介護高齢者等への対応について（別添１及び２参照）
【事務連絡１】令和８年７月滋賀県甲賀市の土砂崩れに伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について
【事務連絡２】（全国）令和８年７月滋賀県甲賀市の土砂崩れに伴う災により被災した要介護高齢者等への対応について
○災害による被災者に係る被保険者証の提示について（別添３参照）
【事務連絡３】令和８年７月滋賀県甲賀市の土砂崩れに伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について
○災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について
【介護職員等処遇改善加算に関する様式例の一部差替】介護保険最新情報vol.1522について
介護保険情報Vol.1522 （令和８年７月８日 ）厚生労働省老健局老人保健課
厚生労働省ホームページ
リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html
※システムの都合上、処遇改善のホームページ
（https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/index.html）は、追って更新いたします。
「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定について
事務連絡（令和8年6月3日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
【資料】
▶「ビジネスと人権」に関する行動計画（改定版）概要
▶ビジネスと人権に関する行動計画（改定版）
【事務連絡発出のお知らせ】令和８年８月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について
事務連絡（令和8年5月29日）厚生労働省老健局介護保険計画課 老人保健課
【リーフレット】介護保険施設等に入所する一部の方の食費・居住費が令和８年８月１日から変わります
生産性向上支援センター開設のご案内
事務連絡（令和８年４月1日）中小企業庁 経営支援部 生産性向上支援室
中小企業庁は、2026年4月1日（水）より、各都道府県のよろず支援拠点内に新たに「生産性向上支援センター」を開設しました。
例えば、「残業が減らず、人が定着しない」、「本当は見直したいが、手作業が当たり前になっている」、「忙しさに追われ、改善に手が付けられない」等の、人手不足に関するお悩みを抱える中小企業・小規模事業者等に対して、徹底して寄り添い、アドバイス・助言を行う組織です。
令和８年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知について
「医療・介護関係 事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に 関するQ&A(事例集)」の一部改正について
事務連絡（令和8年4月1日）個人情報保護委員会事務局 厚生労働省医政局医療情報担当参事官室 厚生労働省医薬局総務課 厚生労働省老健局総務課
資料
【通知・団体宛】ガイダンス
（別添１）（新旧対照表）「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQA
（別添２）「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」 に関するＱ＆Ａ（事例集）
【別添１】（新旧）医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス
【別添２】医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス