老発0619第１号（令和2年6月19日付け）厚生労働省老健局長

令和２年度第２次補正予算において「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」を創設し、全ての介護サービス事業所及び施設等に対して、
・感染症対策に必要な物資を確保するとともに、
・感染症対策を徹底しつつ介護サービスを継続的に提供するための支援を導入いたしました。
・また、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給することとしています。
本日、本事業の実施主体である都道府県あてに実施要綱を発出されました。

【事務連絡】（令和2年5月1日付け）国税庁・総務省・厚生労働省

　令和２年４月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和２年法律第25号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第26号）が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等（別紙参照）を講ずることとなりました。
令和２年４月７日に閣議決定され、４月20日にその変更が閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」においては、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」こととされております。
　これを踏まえ、４月24日より、国税庁のホームページにおいて、今般の納税緩和措置等に係る案を周知しているところですが、これを受け、厚生労働省からも、併せて｢社会保険料に関する措置｣を周知するべく、国税庁・総務省と連名で関係省庁宛てに別添通知を発出されました。

●国税に関する措置
（国税庁ホームページ）
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
トップページ　＞　新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
＞　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

●地方税に関する措置。
　（総務省ホームページ）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
　　トップページ　＞　新型コロナウイルス感染症対策関連　＞　地方行財政＞　地方税制
　
●社会保険料に関する措置
　（厚生労働省ホームページ）
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
　　トップページ　＞　社会保険料の納付等について

【事務連絡】（令和2年6月12日付け）厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

　独立行政法人福祉医療機構では、社会福祉施設等を整備する際に必要となる設置・整備資金や経営資金を長期・固定・低利で融資しており、「新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について」（令和２年５月１日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）のとおり、新型コロナウイルス感染症により、当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等になった場合の経営資金については、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資（以下「優遇融資」という。）を行っております。
　今般、令和２年度第２次補正予算により、優遇融資の条件について、貸付利率等の更なる拡充が行われたことについて周知した「新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福施設等に対する融資について」（令和２年６月12日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）が都道府県に対して発出されました。

介護保険最新情報vol.848（令和2年6月15日付け）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課

今般、新型コロナウイルス感染症への対応に係る事務連絡として、介護保険最新情報vol.848が都道府県等に対して発出されました。

介護保険最新情報vol.847（令和2年6月15日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

自治体によって取扱いにバラツキがでないよう、Ｑ＆Ａが発出されました。

＜以下関係箇所抜粋＞
問５ （看護）小規模多機能型居宅介護の訪問体制強化加算については、１月あたりの延べ訪問回数が200 回以上であることが算定要件の一つとなっているが、新型コロナウイルス感染症による影響により、利用者の訪問サービスの利用控えなどからやむを得ず延べ訪問回数が200 回未満となった場合でも、影響を受ける前から当該加算を算定していた事業所については、引き続き加算を算定することとしてもよいか。

（答）
差し支えない。なお、新たに加算を算定しようとする事業所については本取扱いは認められない。

介護保険最新情報vol.844（令和2年6月10日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

今般、「特別定額給付金事業における高齢者への配慮に関する協力依頼について」が都道府県等に対して発出されました。

（令和2年5月29日付け）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課

「動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」について（その２）」（令和２年５月７日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）において、訪問介護事業所等の職員が居宅を訪問してサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、参考となる動画を周知したところです。
このたび、
・ 要介護者やその家族が感染リスクを恐れて、訪問サービスの利用を控える場合があることを踏まえ、安心してサービスを受けられるよう、要介護者が訪問サービスを受ける際の感染対策ポイントについて動画を作成するとともに、
・ 当該動画について、要介護者やその家族に知ってもらうため、訪問介護事業所等の職員が訪問サービスにあわせて配布できるリーフレット（別添）を作成しました。

（令和2年5月25日付け）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
今般、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第11報）」が都道府県等に対して発出されました。

（令和2年5月18日付け）厚生労働省老健局振興課

令和２年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出される一方、介護事業者などは支援が必要な方々の保護の継続等に不可欠な業務を行う事業者とされており、職場における感染予防、健康管理の強化に向けて、職場において事業者、労働者が一体となって、それぞれの事業の特性も踏まえつつ、対策に取り組んでいただくことについて、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について」（令和２年４月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）にてお示ししているところです。
その後、５月４日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）について緊急事態宣言を延長する等の改正が行われ、「事業者及び関係団体は（中略）業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めること」とされており、こうした状況にかんがみ、地域の状況を踏まえつつ、各事業者において当該ガイドラインに即して労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただくことについて、厚生労働省労働基準局長より労使団体の長あてに「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について」（別紙１）が発出されました。
社会福祉施設等における感染拡大防止に向けた取組みにつきましては、既に「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について （その２）」（令和２年４月７日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡。別紙２）において、お示ししているところです。

（別紙１）職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について

（別紙２）社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）

（令和2年5月20日付け）厚生労働省老健局長

令和２年度補正予算において「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」を創設し、休業要請を受けた事業所、感染者が発生した事業所、濃厚接触者に対応した事業所及び感染者が発生した事業所等と連携を行った事業所等に対して、通常の介護サービス提供時では想定されない、職員の確保に関する費用や消毒費用などのかかり増し経費等に対して補助を行うこととしています。

5月15日付で、本事業の実施主体である都道府県・指定都市・中核市あてに、別添の事業概要資料及び実施要綱を発出されています。
助成の申請方法等につきましては、都道府県・指定都市・中核市から連絡等があるかと存じますので、積極的にご活用ください。

【事務連絡】動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」について（その２）

（令和2年5月7日付け）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課

先般、「動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」について」（令和２年５月１日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）において、訪問介護事業所等の職員が居宅を訪問してサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、参考となる動画を周知したところです。
その際、順次掲載していく予定としていた動画�A・�Bにつきまして、別添事務連絡のとおり掲載するとともに、動画�@についてもURLを変更しました。

厚生労働省YouTube
動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」

【事務連絡】動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」について

（令和2年5月1日付け）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課

訪問介護等の提供に当たっては、これまで「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等において、感染拡大防止に向けた留意点等をお示ししているところです。
今般、訪問介護事業所等の職員が居宅を訪問してサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、具体的な場面を想定し分かりやすくお伝えする観点から、別添事務連絡のとおり動画を作成いたしました。

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福施設等に対する融資について

（令和2年4月30日付け）厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

独立行政法人福祉医療機構は、社会福祉施設等を整備する際に必要となる設置・整備資金や経営資金を長期・固定・低利で融資しており、新型コロナウイルス感染症により、当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等になった場合の経営資金については、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資（以下「優遇融資」という。）を行っております。
今般、令和２年度補正予算により、優遇融資の条件について、償還期間の延長等の更なる拡充が行われたことについて周知した「新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福施設等に対する融資について」（令和２年４月30日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）が都道府県に対して発出されています。

（参考）新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について（3月10日付事務連絡）

【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症に係る通所介護事業所のサービス継続支援」について

（令和2年4月日28日付け）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課

新型コロナウイルスの感染症に係る通所介護事業所（地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護を含む。以下同じ）の人員基準等の取扱いについては、これまでも「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等においてお示ししているところです。
今般、通所介護事業所において活用が可能な人員基準上及び介護報酬上の特例について、分かりやすくお伝えする観点から、リーフレットを作成し、別紙の通り都道府県等に対して発出されました。

リーフレット「新型コロナウイルス感染症に係る通所介護事業所のサービス継続支援」について

【事務連絡】「介護サービス事業所によるサービス継続について」

（令和2年4月日24日付け）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

４月７日及び16日に緊急事態宣言が発出されたところですが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月28日（令和２年４月16日変更））において、「高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）」については、事業の継続を要請するものとされており、介護サービス事業所が提供する各種サービスについては、利用者の方々やその家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。
今般、「介護サービス事業所によるサービス継続について」が都道府県等に対して発出されました。

【別紙】
「介護事業所によるサービス継続について」（令和２年４月24日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）

【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第10報）」の周知について

（令和2年4月日24日付け）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
今般、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第10報）」が都道府県等に対して発出されました。

【事務連絡】「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年３月６日付事務連絡）」及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和２年４月７日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａ（その２）について

（令和2年4月日24日付け）厚生労働省健康局結核感染症課、子ども家庭局家庭福祉課、母子保健課、社会・援護局保護課、障害保健福祉部企画課、障害福祉課、老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

社会福祉施設等において感染が疑われる者が発生した場合における留意事項について、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年３月６日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）でお示ししているところですが、特にご質問の多い事項について、「「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年３月６日付事務連絡）」及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和２年４月７日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａ（その２）について」（令和２年４月24日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）が都道府県等に対して発出されています。

【事務連絡】介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について

（令和2年4月日21付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染防止に向けた取組については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日付厚生労働省厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等においてお示ししているところです。
これらも踏まえ、介護サービス事業所等においては、既に新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた取組を進めて頂いているところですが、新型コロナウイルス感染症が発生している事例があることから取組の再徹底をお願いするため、都道府県等に「介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について」（令和２年４月21日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）が発出されています。

【別紙】「介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について」（令和２年４月21日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）

【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめについて

（令和2年4月日20日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
今般、「「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめについて」が都道府県等に対して発出されました。

【厚生労働省HP】「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html

【事務連絡】緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々の感染予防、健康管理の強化について

（令和2年4月17日付け）厚生労働省労働基準局長

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、かねてより必要な対応をお願いしているところですが、令和２年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出される一方、介護事業者などは支援が必要な方々の保護の継続等に不可欠な業務を行う事業者とされております。
　こうした状況に鑑み、すべての職場で働く方々の感染を防止するために、職場における感染予防、健康管理の強化に向けて、職場において事業者、労働者が一体となって、それぞれの事業の特性も踏まえつつ、対策に取り組んでいただくことについて、厚生労働省労働基準局長より労使団体の長あてに「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について」が発出されました。

【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第９報）」

（令和2年4月15日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
今般、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第９報）」が都道府県等に対して発出されています。

（令和2年4月13日付け）厚生労働大臣・総務大臣・法務大臣・文部科学大臣

参考資料１　経済産業省コロナ対策パンフレット

参考資料２　雇用調整助成金の特例拡充について

参考資料３　採用内定取り消しの防止について

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月11 日現在）

介護保険最新情報vol.784（令和2年3月11日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

標記については、当面の考え方として「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和2年3月7日現在）」（令和２年３月７日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室他事務連絡）に基づきご対応いただいているところですが、今般、厚生労働省では、「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月11日現在）」（令和２年３月11日付厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課他事務連絡）を介護保険最新情報vol.784として都道府県等に対して発出されました。

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱いについて（依頼）

（令和2年3月10日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

今般、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う需要の増加により、消毒用エタノール（医薬品又は医薬部外品）の供給不足が生じていることから、別添のとおり、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱いについて」（令和２年３月10日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）を都道府県等に対して発出されました。

「社会福祉施設等職員に対する「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」の周知について」（依頼）

介護保険最新情報vol.782（令和2年3月9日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応については、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について」（令和２年２月28日付厚生労働省医政局ほか事務連絡）等において、お示ししてきたところですが、今般、厚生労働省では、「社会福祉施設等職員に対する「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」の周知について」（令和２年３月９日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室他事務連絡）を都道府県等に対して発出しました。

【事務連絡】社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について

（令和2年3月6日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課

今般、社会福祉施設等において新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合における留意事項を、３月６日付けで都道府県等に対して発出いたしました。
貴団体におかれましても、その内容についてご了知いただくとともに、会員各位に対しご周知いただきますよう、お願い申し上げます。

（別紙）社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」等の周知について

（令和2年3月6日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
今般、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」を都道府県等に対して発出されました。

【事務連絡】社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（依頼）

（令和2年3月7日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児の受入れについて

（令和2年3月5日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における全国一斉臨時休業に伴い、特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒には、保護者が仕事を休めない場合に自宅等で１人で過ごすことができない者がいることも考えられることから、地域の障害福祉サービス等も活用し、幼児児童生徒の居場所を確保することが必要とされています。
こうした対応を進める際、地域によっては、放課後等デイサービス事業所のみでは、幼児児童生徒の居場所が十分に確保されないことも想定されることから、その場合に、他の障害福祉サービス等施設・事業所や介護保険の通所介護事業所等においても、幼児児童生徒の受入れにご協力をお願いしたく、別紙のとおり都道府県等宛に事務連絡を発出しております。

◯（別紙）新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児の受入れについて（自治体宛事務連絡）

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求（３月提出分及び４月提出分）の取扱いについて

（令和2年3月5日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

新型コロナウィルス感染症の影響により、介護サービス事業所等の中には報酬請求の事務作業に遅れが生じるものも想定されるところです。つきましては、新型コロナウィルス感染症対応に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて、別添のとおり整理し、都道府県等に発出さました。

新型コロナウィルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について

介護保険最新情報vol.774（令和2年2月28日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、政府から小学校、中学校、高等学校等に対し、同年３月２日以降の臨時休業を要請したところです。今後、当該要請を踏まえて小学校等の休業等の対応が行われる場合、それに伴い、子どもを持つ医師、薬剤師、看護師、リハビリ専門職等の医療介護福祉分野の専門性を有する方々が子育て等を理由とした休暇の取得等を行うことが想定されます。こうした場合においても、医療、介護、障害福祉等において必要とされるサービスが
地域で適切に提供されるよう、都道府県等に対し、別添のとおり周知を行いました。

※　事務連絡中の各別添は膨大であり、また介護分野以外も含まれるため今回は付けておりません。
介護関連は適宜以下のリンク先をご参照いただければと思います。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html

（令和2年3月3日付け）厚生労働省老健局振興課

新型コロナウイルス感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次休暇とは別途、有休の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設予定です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

こちらの助成金については、介護保険の事業者においても活用が可能となります。
現時点での概要については別紙のとおりですが、具体的な手続方法等、さらなる詳細については、速やかに担当部局において検討を進め、公表予定とのことですので、追ってご連絡いたします。厚生労働省ＨＰでも公表されるかと思いますので、随時、ご確認をいただければと存じます。

（令和2年2月28日付け）厚生労働省老健局結核感染症課、認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保険課

今般の新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、政府から小学校等に対して臨時休業を要請し、今後、職員等が子育て等を理由とした休暇の取得等を行うことが想定されます。こうした場合にも、必要なサービスが適切に提供されるよう、都道府県等宛に本日、事務連絡が発出されました。

（別紙）

（令和2年2月28日付け）厚生労働省老健局結核感染症課、認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保険課

◯（別紙）新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）

（令和2年2月27日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保険課

◯リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」

（令和2年2月17日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人

新型コロナウィルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）

介護保険最新情報vol.770（令和2年2月24日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課

社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について

介護保険最新情報vol.769（令和2年2月24日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について

介護保険最新情報vol.768（令和2年2月24日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、老人保健課

（令和2年2月24日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

（令和2年2月24日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課

介護保険最新情報vol.767（令和2年2月23日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

今般（２月22日）、東京都において、施設の職員が新型コロナウイルスに感染する事例が発生しました。
このため、社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について、これまでお示しした留意事項等の内容を改めてご確認の上、対応を徹底いただくよう、「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応の徹底について」（令和２年２月23日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室他事務連絡）を都道府県等に対して発出されました。

介護保険最新情報vol.766（令和2年2月21日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

今般、マスク・消毒用アルコール等を中心に、各種衛生用品の国内需給が逼迫しており、入手しにくい状況が続いています。
このため、各種衛生用品の国内需給が逼迫している間の当面の措置について、別添のとおり各都道府県等の介護保険主管部局宛に発出し、都道府県等が備蓄するマスク等について、高齢者施設等への優先的な放出を行うこと等のお願いをしております。

（令和2年2月21日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症対策本部（令和２年２月18日）における総理からの指示を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（同年２年２月19日）で議論を行い、昨日の記者会見において、厚生労働大臣からイベントの開催の取扱い等についての考え方を、別紙のとおり示しました。

（令和2年2月21日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（令和２年２月18日付事務連絡）」をお示ししたところですが、特にご質問の多い事項について、事務連絡に関するＱ＆Ａが都道府県等に対して別添のとおり発出されました。

別添

（令和2年2月17日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、別添のとおり「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」が取りまとめられました。

別添（相談・受診の目安）

事務連絡（令和2年1月31日付）厚生労働省老健局総務課認知症対策推進室・介護保健計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課

（別紙）新型コロナウイルスへの対応について

厚生労働省老健局振興課

1/31付けで、事務連絡「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について」をご案内したところですが、事務連絡に記載の問い合わせ先について、本日2月7日からフリーダイヤルが設置されております。

また、厚生労働省のホームページにおいて「新型コロナウイルスに関するQ＆A」を公表しておりますが、随時更新が行われておりますので、内容につきまして、適宜確認ください。

・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号：０１２０−５６５６５３（フリーダイヤル）
・受付時間：９時００分〜２１時００分（土日・祝日も実施）

※２月７日（金）９時より新しい番号（フリーダイヤル）となりました
　こちらの対応に伴い、通知内問い合わせ先03-3595-2285は使用できません。

事務連絡（令和2年1月29日付）厚生労働省老健局総務課認知症対策推進室・介護保健計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課

（別添）自治体向け事務連絡