2024年度
小規模多機能型居宅介護における多様な人材の活用のあり方に関する実態調査
調査票

師走の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
このアンケートは、厚生労働省老健局からの補助を受け、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会が実施するもので、小規模多機能型居宅介護事業を実施している事業所を対象とした調査です。

令和６年６月にとりまとめられた「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」の中間まとめでは、「訪問介護」「訪問入浴介護」等の訪問系サービスについて、介護職員初任者研修の受講を前提として、OJTの実施など一定の条件の下、従事を認めるべきとの方向性が盛り込まれました。

参考）「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会中間まとめ（令和6年6月26日）抜粋

一方、小規模多機能型居宅介護の「訪問」については、
・既に外国人介護人材が従事し、「訪問」を除く「通い」や「泊まり」に関する業務を行って
いること、
・回数や時間が限定される他の訪問系サービスと異なり、通いや宿泊など日常的な介護業務を通じて、利用者や家族・介護者等との関係性も日頃から構築されていること
・訪問介護等と異なり、従事に当たって初任者研修等の修了が要件となっていないこと、
などから、上記の訪問系サービスとは別途、仮に外国人介護人材が訪問業務に従事することとした際に、どのような要件を課すべきか等について、今後検討する必要があります。

本調査研究事業では、既に通いや宿泊の業務に従事している外国人介護人材が、どのような観察点や介護・対人援助技術が習得できれば、ご本人の自宅を含む、地域の場での支援を日本人介護職員と同様に成し得るのかを現場の声を基に明らかにし、小規模多機能型居宅介護において外国人介護人材が「訪問」の業務に従事するにあたって、そのケアの質を担保する観点から、事業者に課すべき要件等を検討する際の基礎資料を得ることを目的に実施します。

お送りいただきましたデータは、属性ごとに集計し、統計処理しますので、プライバシー情報が外部に漏れることはございません。

つきましては、下記アドレスよりオンライン調査票にご回答の上、令和7年1月末日までに、ご回答いただきますようお願い申し上げます。また、調査内容に関するご質問等につきましては、下記までお願い申し上げます（本会ホームページトップに専用バナーもございます。そちらからも回答いただけます）。

ぜひ、ご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

【お問い合わせ先】
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
FAX：03-6430-7918／ E-mail：chousa@shoukibo.net
専用URL https://takinou.rusk.to/survey/index.php/732958