令和３年度介護報酬改定において、全事業所でBCP（業務継続計画）作成が義務付けられた（３年間の経過措置期間あり）。いまだ新型コロナウイルス感染症の感染も継続している中、早急な計画作成は必須であるが、計画が策定できていない事業所も少なくない。

この度の研修では、小規模多機能型居宅介護に特化したBCP（業務継続計画）を作成するまでを、業務継続計画の流れに沿って説明します。

　また、三井物産株式会社「このいろ」の協力により、事業所内で感染症が広がった場合の食の確保や日頃の備えの考え方の参考となる取組みについても紹介します。