制度情報
2021年度
「大阪・関西万博における厚生労働省老健局の催事出展について

介護保険最新情報vol.1394（令和7年6月16日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
「特別養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方に関する調査研究事業（令和６年度老人保健健康増進等事業）」の報告書及び手引きについて（情報提供）

介護保険最新情報vol.1393（令和7年6月13日）厚生労働省老健局高齢者支援課

「令和７年度介護現場の生産性向上に関する 普及加速化事業一式生産性向上ビギナーセミナー・ フォローアップセミナー参加案内・周知のお願い」

介護保険最新情報vol.1392（令和7年6月10日）厚生労働省 老健局 高齢者支援課

健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の 公布について（通知）

介護保険最新情報vol.1391（令和7年6月4日）厚生労働省老健局介護保険計画課

「特別養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方に関する調査研究事業（令和６年度老人保健健康増進等事業）」の報告書及び手引きについて（情報提供）

介護保険最新情報vol.1393（令和7年6月13日）厚生労働省 老健局 高齢者支援課

「令和７年度介護現場の生産性向上に関する 普及加速化事業一式生産性向上ビギナーセミナー・ フォローアップセミナー参加案内・周知のお願い」 の再度のご案内について

介護保険最新情報vol.1392（令和7年6月10日）厚生労働省 老健局 高齢者支援課

「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の 取扱いについて」の一部改正について

介護保険最新情報vol.1390（令和7年6月4日）厚生労働省老健局介護保険計画課
ケアプランデータ連携システム ライセンス料が1年間無料になる 「フリーパスキャンペーン」開始のご案内

介護保険最新情報vol.1389（令和7年6月4日）厚生労働省老健局高齢者支援課

令和７年度 介護現場の生産性向上に関する 普及加速化事業
一式生産性向上ビギナーセミナー・ フォローアップセミナー参加案内・ 周知のお願い 

介護保険最新情報vol.1388（令和7年6月4日）厚生労働省老健局 高齢者支援課

「多様な主体による総合事業（サービス・活動A等）実施の手引き」及び「都道府県プラットフォーム構築の手引き」について

介護保険最新情報vol.1387（令和7年6月3日） 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について

事務連絡（令和7年5月30日） 中央防災会議会長

例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾濫、内水氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、高波、竜巻等により、多数の人的被害及び住家被害が発生しております。
とりわけ近年は、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨、令和３年７月１日からの大雨など、毎年のように大規模な風水害が発生しており、昨年も、梅雨前線による大雨、台風第５号、台風第10号等により、全国各地で土砂災害や浸水被害が発生しました。
加えて、地震や豪雨により地盤が緩んでいる能登地域や林野火災があった地域では、土砂災害が発生しやすいと考えられるため、その点御留意いただきたい考えております。
 
このような頻発化・激甚化する災害の被害を踏まえ、防災態勢の強化に取り組んできたところですが、梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、人命の保護を第一義とし、防災態勢の一層の強化を図られるよう、別添の通り各指定行政機関の長等に通知させていただきます。
令和６年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携促進に係る対応について

介護保険最新情報Vol.1386（令和7年5月28日） 厚生労働省老健局 高齢者支援課、 認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

介護福祉士国家試験におけるパート合格（合格パートの受験免除）の導入について

事務連絡（令和7年5月27日） 厚生労働省社会・援護局長

今後、介護を必要とする方々の急速な増加が見込まれるとともに、複雑化・多様化する介護ニーズへの対応が求められている中、高い専門性を有する介護人材の確保育成が喫緊の課題となっているところ、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」において令和６年９月にとりまとめられた報告書で提言された、介護福祉士国家試験をいくつかの科目のグループ（以下「パート」という。）に分け、一定の合格水準に達したパートについて、翌々年までの試験において当該パートの受験を免除するパート合格（合格パートの受験免除）が、第38 回（令和７年度）国家試験より導入されることとなりました。
02_（参考資料）パート合格資料
03_介護福祉士国家試験におけるパート合格（合格パートの受験免除）の導入に係るQ＆A

令和６年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携促進に係る対応について

介護保険最新情報Vol.1386（令和7年5月28日）厚生労働省老健局 高齢者支援課、 認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

「原則として医行為ではない行為」に関するガイドラインについて

事務連絡（令和7年5月19日）厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 厚生労働省医政局医事課 厚生労働省医政局歯科保健課 厚生労働省医政局看護課 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 厚生労働省老健局高齢者支援課 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 厚生労働省老健局老人保健課


「原則として医行為ではない行為」については、「医師法第 17 条、歯科医師法第 17 条及び保健師助産師看護師法第 31 条の解釈について（通知）」（平成 17年７月 26 日付け医政発第 0726005 号厚生労働省医政局長通知）、「ストーマ装具の交換について（回答）」（平成 23 年７月５日付け医政医発 0705 第２号厚生労働省医政局医事課長通知）及び「医師法第 17 条、歯科医師法第 17 条及び保健師助産師看護師法第 31 条の解釈について（その２）」（令和４年 12 月１日付け医政発 1201 第４号厚生労働省医政局長通知）に示されているところです。
今般、規制改革実施計画（令和６年６月 21 日閣議決定）に基づき、令和６年度老人保健健康増進等事業において、介護職員が利用者に対して安全に当該行為を実施できるよう、留意事項、観察項目、異常時の対応等を含むガイドラインを策定しました。
 
＜令和６年度老人保健健康増進等事業「原則として医行為ではない行為に関するガイドライン」（株式会社日本経済研究所）の掲載先＞
＜問い合わせ先＞
・社会・援護局福祉基盤課（内線2845・2867）
・医行為に関する医師法の解釈については医政局医事課（内線4144・4124）
戸籍等の記載事項に氏名の振り仮名を追加することに伴う影響への対応について（依頼）

事務連絡（令和7年5月26日）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第48号）による戸籍法（昭和22年法律第224号）や住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）等の改正により、令和７年５月26日から、戸籍や住民票等の記載事項に「氏名の振り仮名」が追加されます（別紙１及び２参照）。

（別紙１）戸籍への氏名の振り仮名記載の制度について
（別紙２）住民票への「氏名の振り仮名」の記載について

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について

介護保険最新情報vol. 1382（令和7年5月2日）厚生労働省老健局 高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

令和７年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公開について（新商品に係る分）

介護保険最新情報vol. 1379（令和7年4月25日）厚生労働省老健局高齢者支援課

訪問看護等に使用する車両等に係る駐車許可等に関する周知について（依頼）

事務連絡（令和7年4月24日） 厚生労働省医政局地域医療計画課 厚生労働省医政局看護課 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 厚生労働省老健局老人保健課
別途１
別途２
別途３
物価高騰の影響を受けた社会福祉施設等に対する優遇融資について（補足）

事務連絡（令和7年4月24日）厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

（福祉医療機構ホームページ）
物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金のごあんない
介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用の一時停止について

介護保険最新情報vol. 1378（令和7年4月23日）厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課 高齢者支援課 老人保健課

令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.14）（令和７年４月18日）」の送付について

介護保険最新情報vol.1376（令和7年4月18日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

特定技能外国人の訪問系サービスへの従事解禁に係る告示解釈通知改正について

介護保険最新情報vol.1373（令和7年4月21日） 厚生労働省社会・援護局長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長・厚生労働省老健局長・こども家庭庁支援局長

特定技能外国人の訪問系サービスへの従事解禁に係る告示解釈通知改正について

介護保険最新情報vol.1373（令和7年4月21日） 厚生労働省社会・援護局長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長・厚生労働省老健局長・こども家庭庁支援局長
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ」の公表について

介護保険最新情報vol.1373（令和7年4月10日） 厚 生労働省老健局総務課
福祉・介護分野における退職自衛官の再就職支援の取組について（周知）

通知（令和7年4月8日）
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長 厚生労働省社会・援護局保護課長 厚生労働省社会・援護局地域福祉課女性支援室長 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長 厚生労働省老健局高齢者支援課長 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長 厚生労働省老健局老人保健課長


我が国において生産年齢人口が減少する中で、必要な福祉・介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは重要な課題であると認識しており、国及び地方公共団体では、総合的な福祉・介護人材確保対策を実施しているところです。

そのような中、昨年末に策定された、「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」において、退職する自衛官が自衛隊で培った知識・技能・経験を活かすことができる環境を整え、より円滑な再就職を実現すべく、関係省庁が連携して幅広い業界や経済団体に対し退職自衛官の活用等について働きかけを行い、再就職の拡充に取り組むこととされたところです。

基本方針を踏まえ、福祉・介護分野への退職自衛官の再就職支援については都道府県福祉人材センターと自衛隊地方協力本部等が連携して取り組むこととしています
物価高騰の影響を受けた社会福祉施設等に対する優遇融資の拡充について【福祉貸付】

事務連絡（令和7年4月7日） 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

今般の物価高騰の影響を受けて減益となった社会福祉施設等への資金繰りを支援することにより、経営の安定化に資することを目的として、経営資金については、令和６年12月23日から、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資を行ってきたところです。
 
そうした中で、引き続き収支が悪化している施設等に対して更なる支援を行うため、
本優遇融資を大幅に拡充し、無利子かつ無担保等の優遇措置を講じた融資を行うこととなりました。
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」の一部改正について（通知）

事務連絡（令和7年4月1日） 個人情報保護委員会事務局長 ・厚生労働省大臣官房 医薬産業振興・医療情報審議官 ・厚生労働省医薬局長・厚生労働省老健局長

（別添１）（参考新旧対照表）医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス
（別添２）「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQA
（別添２）医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス