制度情報
2021年度
「科学的介護情報システム(LIFE)に関するお問い合わせの受付体制について」
 

介護保険最新情報vol.1010(令和3年9月27日付け)厚生労働省老健局老人保健課

本日、介護保険最新情報vol.1010が発出されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/000836305.pdf

内容は、
「科学的介護情報システム(LIFE)に関するお問い合わせの受付体制について」です。

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

【周知依頼】令和3年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について
 

(令和3年9月22日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課


令和3年度の地域別最低賃金額の改定については、全ての都道府県において、令和3年8月から9月の間に改定公示のすべてが行われ、令和3年10月1日から順次発効されます。
また、一定の事業又は職業に係る特定最低賃金額についても、今後改定・発効が予定されています。
これらの改定された最低賃金額(以下「改定額」という。)については、広く国民に周知し、その履行確保を図る必要があることから、厚生労働省では、広報媒体を活用した周知・広報に取り組んでいます。

また、今年度の改定額を記載したポスター及びリーフレットを作成しておりますので、最低賃金の周知にあたっては、都道府県労働局にお問い合わせの上、当該周知広報にご活用いただければ幸いです。
なお、最低賃金に係る問合せにつきましては、最寄りの都道府県労働局又は労働基準監督署にご相談いただくようお願いします。

(参考:都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)一覧)
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

ポスター等については、以下の最低賃金特設サイトにも掲載済みですので、適宜ご活用頂ければ幸いです。
(最低賃金特設サイト)
https://pc.saiteichingin.info/

【別紙】
「令和3年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について(協力依頼)」
(令和3年9月22日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡)

「令和3年度地域支援事業実施要綱の改正点について」
 

介護保険最新情報vol.1008(令和3年9月21日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

本日、介護保険最新情報vol.1008が発出されました。
(共同ポータルサイト「One Public」にも掲載されています。)
https://www.mhlw.go.jp/content/000834622.pdf

内容は、
「令和3年度地域支援事業実施要綱の改正点について」です。

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

【通知】「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の高齢者施設等における活用について」
 

(令和3年9月17日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の高齢者施設等における活用について、「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の高齢者施設等における活用について」(令和3年9月17日付厚生労働省高齢者支援課ほか連名事務連絡)が都道府県等に対して発出されました。

【別紙】
「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の高齢者施設等における活用について」(令和3年9月17日付厚生労働省高齢者支援課ほか連名事務連絡)

「感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第三次募集について」
 

介護保険最新情報vol.1007(令和3年9月16日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

本日、介護保険最新情報vol.1007が発出されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/000833176.pdf

内容は、
「感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第三次募集について」です。

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

「「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第十三条第十八号の三に規定する厚生労働大臣が定める基準」の告示及び適用について(通知)」
 

介護保険最新情報vol.1006(令和3年9月14日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

本日、介護保険最新情報vol.1006が発出されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/000832234.pdf

内容は、
「「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第十三条第十八号の三に規定する厚生労働大臣が定める基準」の告示及び適用について(通知)」です。

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

【周知】社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業の周知依頼について
 

(令和3年9月2日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課


標記事業に関して、今般、別紙の内容について、御了知いただき、御協力をお願いいたします。

【別紙】
「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業の周知依頼について」(令和3年9月2日厚生労働省老健局総務課ほか連名事務連絡)

【周知】年金生活者支援給付金の支給に関する対応について(協力依頼)
 

(令和3年8月27日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)に基づく年金生活者支援給付金(以下「給付金」という。)制度では、所得が前年より低下したこと等により、令和3年度に新たに給付金の支給対象となる方については、令和2年度と同様に簡易な給付金請求書(はがき型)(別添1)を送付することとなっております(すでに給付金を受給している方については新たな手続は不要)。
これらを受けて、簡易な給付金請求書(はがき型)対象者、老齢基礎年金新規請求者、障害基礎年金又は遺族基礎年金を新規に請求する方等(以下「簡易な給付金請求書(はがき型)対象者等」という。)は、それぞれ簡易な給付金請求書(はがき型)又は給付金請求書(以下「簡易な給付金請求書(はがき型)等」という。)を機構に提出していただくことにより給付金請求手続を行っていただくことが必要となりますが、簡易な給付金請求書(はがき型)対象者等の中には、介護保険施設入所者等の介護保険サービスを利用している方や、在宅の場合であっても、御自身だけでは手続が困難であり、周囲のサポートを必要とする方がいらっしゃることが想定されます。
ついては、簡易な給付金請求書(はがき型)対象者等が給付金の支給手続を円滑に行えるよう、「年金生活者支援給付金の支給に関する対応について(協力依頼)」が都道府県等に対して発出されましたので、別紙の内容についてご了知いただくとともに、ご協力をお願いいたします。

 

【別紙】
「年金生活者支援給付金の支給に関する対応について(協力依頼)」

 

【別添1】「簡易な請求書(はがき型)」

 

【別添2】「簡易な給付金請求書(はがき型)」同封リーフレット

 

【別添3】「簡易な請求書(はがき型)」封筒

【通知】「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布及び施行について
 

(令和3年8月19日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第141号)が令和3年8月16日に公布され、同月26日より施行されます。
本省令の改正の趣旨及び内容は、別紙のとおりですので、十分御了知の上、貴会会員への周知等を図っていただきますようお願いいたします。

 

【別紙】
「「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布及び施行について(通知)」 (令和3年8月19日老発0819第2号厚生労働省老健局長通知)

「要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について」
 

介護保険最新情報vol.1003(令和3年8月16日付け)厚生労働省老健局老人保健課

本日、介護保険最新情報vol.1003が発出されました。
以下のURLに掲載しておりますので御確認ください。
(共同ポータルサイト「One Public」にも掲載されています。)
https://www.mhlw.go.jp/content/000819403.pdf

内容は、
『要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について』です。

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第26 報)」
 

介護保険最新情報vol.1002(令和3年8月11日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

本日、介護保険最新情報vol.1002が発出されました。
以下のURLに掲載しておりますので御確認ください。
(共同ポータルサイト「One Public」にも掲載されています。)
https://www.mhlw.go.jp/content/000818165.pdf

内容は、
『新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第26 報)』です。

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

【事務連絡】自動ドアの事故防止に関する情報提供について
 

(令和3年8月6日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

消費者庁の消費者安全調査委員会において、消費者安全法(平成21年法律第50号)第23条第1項の規定に基づき、自動ドアによる事故について、令和元年9月から事故等原因調査が行われ、このたび、事故等原因調査報告書(以下「報告書」という。)が取りまとめられました。報告書の概要は別添@のとおりです。なお、報告書本体は、消費者庁のホームページに掲載されております。
掲載URL:https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_017/
報告書によると、被災者の年齢層は9歳以下及び60歳代をピークに高齢者で多く発生しており、また、事故は商業施設に次いで医療、福祉施設(以下「施設等」という。)で多く発生していることが指摘されていることから、施設等において特に下記の取組が行われるよう、各施設等に対し周知をお願いいたします。
なお、消費者庁において、報告書の内容を周知するための資料(別添A)を作成しております。施設等の所有者及び管理者に情報提供等を行う際に御活用ください。

 

別添@事故調査報告書(概要)

 

別添A周知資料

「介護分野に係る事業分野別指針の一部を改正する件について(通知)」
 

介護保険最新情報vol.1001(令和3年7月30日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

本日、介護保険最新情報vol.1001が発出されました。
以下のURLに掲載しておりますので御確認ください。
(共同ポータルサイト「One Public」にも掲載されています。)
https://www.mhlw.go.jp/content/000814871.pdf

内容は、
『介護分野に係る事業分野別指針の一部を改正する件について(通知)』です。

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

【通知】介護分野に係る事業分野別指針の一部を改正する件について
 

(令和3年7月30日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

中小企業等の経営強化に関する基本方針(令和3年厚生労働省・経済産業省告示第1号。以下「基本方針」という。)が本日告示され、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和3年法律第70号。以下「改正法」という。)が令和3年8月2日から施行されます。
改正法の施行及び基本方針の制定に伴い、介護分野に係る事業分野別指針(平成28年厚生労働省告示第284号)を別紙の通り改正し、改正法の施行の日(令和3年8月2日)から適用いたしますので、十分御了知の上、貴会会員への周知等を図っていただきますようお願いいたします。

 

【別紙】
「介護分野に係る事業分野別指針の一部を改正する件について(通知)」(令和3年7月30日付老発0730第1号厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名通知)

「「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴う介護職種における入国後講習の時間数の免除に係る取扱いについて」
 

介護保険最新情報vol.1000(令和3年7月29日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

本日、介護保険最新情報vol.1000が発出されました。
以下のURLに掲載しておりますので御確認ください。
(共同ポータルサイト「One Public」にも掲載されています。)
https://www.mhlw.go.jp/content/000813428.pdf

内容は、
『「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴う介護職種における入国後講習の時間数の免除に係る取扱いについて』です。

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

【事務連絡】雇用と福祉の連携による離職者への就職支援の推進について
 

(令和3年7月20日付け)厚生労働省老健局老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室

先般、「令和3年度に実施する新たな介護人材確保対策事業について」(令和3年6月15日付本課・室事務連絡(以下「6月15日付事務連絡」という。))において、介護人材確保対策事業をお示ししたところですが、今般、あらためて、これらの取組について関係事業者の皆様に周知するとともに、ハローワークにおいては、求職者や訓練受講者向けに職場見学や職場体験を実施することや雇用管理改善、雇い入れ、職場定着支援に対する助成金を支給していることから、関係事業者の皆様におかれましても、介護人材確保に向けて積極的にハローワークや福祉人材センターとの連携や各種助成金の活用をご検討いただきますようお願い申し上げます。

なお、「3 職場見学・職場体験の推進によるマッチング支援」に係る職場体験・職場見学受入事業所リストについて、職場体験の受入を希望するものの、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、受入のタイミングや体制を検討している場合は、当該リストの備考欄を活用してその旨を記載するなど、都道府県や都道府県労働局に留意事項等を適宜お伝えいただけると幸いです。

 

別添

 

(参考)6月15日付事務連絡

【周知】高齢者施設等における面会に係る事例集及び留意事項等の再周知について
 

(令和3年7月19日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課


高齢者施設等における面会については、感染経路の遮断という観点と、つながりや交流が心身の健康に与える影響という観点から、地域における発生状況等も踏まえ、対応を検討することが必要であり、今般、高齢者施設等における面会に係る感染拡大防止のための対応事例及び留意事項等について、別紙のとおり、「高齢者施設等における面会に係る事例集及び留意事項等の再周知について」(令和3年7月19日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡)が発出されました。

現在、複数の都府県に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が実施されているところでありますが、介護保険施設等の運営基準においては、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族の交流等の機会を確保するよう努めなければならないとされていることも踏まえ、ご対応お願いいたします。

【別紙】
「高齢者施設等における面会に係る事例集及び留意事項等の再周知について」(令和3年7月19日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡)

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第25報)」
 

介護保険最新情報vol.998(令和3年7月19日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(令和2年2月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等でお示ししているところです。
今般、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第25報)」が都道府県等に対して発出 されました。
(共同ポータルサイト「One Public」にも掲載されています。)

内容は、
『新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第25報)』です。

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

【周知】(基金・新型コロナウイルス感染症)サービス提供体制確保事業に係るQ&A集
 

(令和3年7月14日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課


今年度より地域医療介護総合確保基金(介護人材確保分)において実施している
「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」につきまして、事業内容等に関してのQ&A集が厚生労働省HPに掲載されています。

(厚生労働省HP:Q&A集)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/
bunya/0000121431_00257.html

【情報提供】新規公募事業「日本財団もう一つの”家”プロジェクト」
 

(令和3年7月8日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

【日本財団もう一つの”家”プロジェクト】
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/mouhitotsunoie
在宅看取りの推進のための、高齢者施設(注)を対象とした公募になります。
住み慣れた場所で安心して最期を迎えられるような環境整備(改修の支援・上限2000万円・1年目)及び
地域活動や在宅看取りの推進のためのソフト事業(2〜3年目)を行ってただくという内容です。

○ 募集要項
https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2021/07/gra_pro_mou_01.pdf
対象団体については、以下のとおりです。
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、医療法人
※ 一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
※ 医療法人は経過措置型医療法人でないことを条件とします。

(注)既存施設の改修の支援について、対象となる高齢者施設は、以下のとおりです。
・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・介護老人保健施設
・ 介護医療院(または介護療養型医療施設)
・有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅
・認知症高齢者向けグループホーム
・軽費老人ホーム
・養護老人ホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所

「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」
 

介護保険最新情報vol.997(令和3年7月5日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

本日、介護保険最新情報vol.997が発出されました。
以下のURLに掲載しておりますので御確認ください。
(共同ポータルサイト「One Public」にも掲載されています。)
https://www.mhlw.go.jp/content/000801668.pdf

内容は、
『介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて』です。

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

「高齢者施設における新型コロナ予防接種の間違いの防止について」
 

介護保険最新情報vol.996(令和3年7月2日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

本日、介護保険最新情報vol.996が発出されました。
以下のURLに掲載しておりますので御確認ください。
(共同ポータルサイト「One Public」にも掲載されています。)
https://www.mhlw.go.jp/content/000800993.pdf

内容は、
『高齢者施設における新型コロナ予防接種の間違いの防止について』です。

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

【事務連絡】高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生時に備えた応援体制の構築について
 

(令和3年7月2日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課


高齢者施設で感染者が発生した場合、
・ 感染制御・業務継続支援チームに引き続き、初期の段階から、法人内の職員を含め介護職員の応援派遣を開始し、共有された方針・認識のもとで連携し、対応することや
・ 高齢者施設の配置医や協力医療機関の医師等を感染制御・業務継続支援チームの医療専門職等が支援すること
など、上記の両スキーム等が効果的に連携することが重要であり、これらの経験や教訓を共有するための考え方等について、別紙のとおり、「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生時に備えた応援体制の構築について」(令和3年7月2日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部ほか連名事務連絡)を発出いたしましたので、貴会会員への周知等を図っていただきますようお願いいたします。

【別紙】
「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生時に備えた応援体制の構築について」(令和3年7月2日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部ほか連名事務連絡)

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第24報)」
 

介護保険最新情報vol.995(令和3年7月2日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

本日、介護保険最新情報vol.995が発出されました。
以下のURLに掲載しておりますので御確認ください。
(共同ポータルサイト「One Public」にも掲載されています。)
https://www.mhlw.go.jp/content/000800920.pdf

内容は、
『新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第24報)』です。

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

『「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」の一部改正について』
 

介護保険最新情報vol.994(令和3年6月30日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

本日、介護保険最新情報vol.994が発出されました。
以下のURLに掲載しておりますので御確認ください。
(共同ポータルサイト「One Public」にも掲載されています。)
https://www.mhlw.go.jp/content/000799939.pdf

内容は、
『「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」の一部改正について』です。

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

【周知】「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キット配布事業について」の改訂
 

(令和3年6月25日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課


令和3年6月9日付け「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」の「第3抗原簡易キットの使用について」において、追ってお知らせするとしておりました、検体の採取・判読の実施法・注意点、感染防護に関するWEB教材につきまして、25日付で同事務連絡が改訂されました。

【別紙】
「『医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キット配布事業について』の改訂(研修資料関係)について」(令和3年6月25日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)
https://www.mhlw.go.jp/content/000799092.pdf

『介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&Aの送付について』
 

介護保険最新情報vol.993(令和3年6月29日付け)厚生労働省老健局老人保健課

本日、介護保険最新情報vol.993が発出されました。
以下のURLに掲載しておりますので御確認ください。
(共同ポータルサイト「One Public」にも掲載されています。)
https://www.mhlw.go.jp/content/000799041.pdf

内容は、
『介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&Aの送付について』
です。

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

『「適切なケアマネジメント手法の普及推進に向けた調査研究事業(令和2年度老人保健健康増進等事業)」の「手引き」について(情報提供)【その1】』
 

介護保険最新情報vol.992(令和3年6月8日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

本日、介護保険最新情報vol.992が発出されました。
(共同ポータルサイト「One Public」にも掲載されています。)
https://www.mhlw.go.jp/content/000796362.pdf

内容は、
『「適切なケアマネジメント手法の普及推進に向けた調査研究事業(令和2年度老人保健健康増進等事業)」の「手引き」について(情報提供)【その1】』
です。

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

【周知依頼】介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について(再周知)
 

(令和3年6月21日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

介護施設等への布製マスクの配布希望については、「介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について」(令和2年12 月3日厚生労働省医政局経済課ほか連名事務連絡)においてお示ししているとおり、既に配布を行った施設にも希望に応じて配布を行ってきているところ、別添事務連絡の通り改めてよろしくお願い申し上げます。
なお、周知を行っていただく際には、別添事務連絡付属の「介護施設等に対する布マスクの配布希望の申出に関するリーフレット」をご活用ください。

別添:【事務連絡】介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について(再周知)

【周知】令和3年度に実施する新たな介護人材確保対策事業の実施について
 

(令和3年6月15日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

今般、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用状況が悪化し、全職種の求人数が減少している一方、介護関係職種の有効求人倍率は3.31倍(令和3年4月現在)と依然として高い水準となっており、介護人材確保への対応が求められるところです。
こうした中、厚生労働省として、「地域医療介護総合確保基金」(参考資料)の中で、「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」の観点から、介護人材確保に資する事業をお示ししているところであり、各都道府県においては、当該基金等を活用の上、各地域の実情に応じた介護人材確保対策を講じているところです。令和3年度においては、都道府県に対し、下記のとおり、新たな介護人材確保に資する事業をお示ししておりますので、本旨についてご活用いただきますようお願い申し上げます。
なお、下記事業の実施時期等については、都道府県によって異なりますので、詳細は都道府県の地域医療介護総合確保基金の担当部局にお問い合わせください。 

介護分野就職支援金貸付事業【別添1】
他分野から介護職への参入促進を行うため、他業種で働いていた者であって介護職員初任者研修等を修了した者に対して、介護分野における介護職として就職する際に、介護分野就職支援金(20万円)の貸付を行う事業。2年間、介護分野における介護職員として継続して従事した場合は全額返済免除となる。

障害福祉分野就職支援金貸付事業【別添2】
 他分野から介護職への参入促進を行うため、他業種で働いていた者であって介護職員初任者研修や居宅介護職員初任者研修等を修了した者に対して、障害福祉分野における介護職として就職する際に、障害福祉分野就職支援金(20万円)の貸付を行う事業。2年間、障害福祉分野における介護職員として継続して従事した場合は全額返済免除となる。

※本事業は、「地域医療介護総合確保基金」ではなく、「生活困窮者自立支援補助金」に基づく事業。

福祉系高校修学資金貸付事業【別添3】
 若者の介護分野への参入促進を行うため、福祉系高校の学生に対して修学や就職の準備に必要な経費(修学準備金3万円、就職準備金20万円)等の貸付を行う事業。3年間、介護分野の仕事に継続して従事した場合は全額返済免除となる。

介護現場における多様な働き方導入モデル事業【別添4】
 多様化・複雑化する介護ニーズに限られた人材で対応していくため、「多様な人材層(若者・女性・高齢者)」をターゲットとした「多様な働き方(朝夕のみ、夜間のみ、季節限定のみの勤務、兼業・副業、選択的週休三日制等)」による効率的な事業運営を試行的に実践するために、都道府県が事業者に対して必要な経費を助成する事業。

【情報提供】「みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021(日本財団)」について(6月14日募集開始)
 

(令和3年6月14日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

日本財団において本日6月14日(月)から募集開始の「みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」について、情報提供いたします。
詳細については、以下をご覧くださいませ。

【事業内容】
「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」は、地域社会に貢献し、地域社会から愛され、地域福祉の拠点となる社会福祉施設をめざして、
事業実施団体と設計者の協働による建築デザイン提案を含む建築関連助成事業を募集する、日本財団が新たにスタートする助成プログラムです。
・ ウェブサイト:https://fukushi-kenchiku.jp/
・ チラシ:別添1
・ 募集要項:別添2(事業実施団体向け)・別添3(設計者向け)
   
【対象となる団体】
日本国内にて次の法人格を取得している団体(一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、医療法人)
※ 一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
※ 一般財団法人、一般社団法人、NPO法人(特定非営利活動法人)については、
福祉事業(社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業)を現に1事業以上実施していることとします。
※ 医療法人については、経過措置型医療法人でないことを条件とします。

【対象となる事業】
福祉事業(注)を行う施設や事業所の建築関連事業(新築/増築/改修/改造/外構工事)
※ 本募集での用語の定義
・ 新築…あらたに建築するもの
・ 増築…床面積を増やすもの
・ 改修…申請時点では施設として使用していない建物を、本事業により施設の用途とすることを目的に工事を行うこと
・ 改造…既存の施設に対して工事を行うこと
※ 同建物内に制度外のもの(ギャラリーやカフェ等)が含まれていても構いません。また、複数の制度を活用するものでも構いません。
※ 隣接した複数の建物を申請する場合、一体の計画であれば可とします。
注:福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。

【助成金の上限金額・事業費総額に対する補助率】
・ 助成金額の上限は1事業あたり3億円とします。
・ 補助率は100%(注)以内とします。
注:補助率100%とは、当初に決定した助成金額を上限として、最終の事業費総額(事業にかかった費用の合計金額)×100%の助成を行うことを指します。
「補助率」の考え方については、別添2の事業実施団体向け募集要項の「15. 助成事業の申請に関する質問」におけるQ&Aもあわせてご参照ください。
※ 決定時の事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。

 

【別添1】日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト

 

【別添2】日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト募集要項<事業実施団体向け>

 

【別添3】日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト募集要項<設計者向け>

【周知】医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について
 

(令和3年6月9日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、医療機関や高齢者施設等において従事者等に軽度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、毎日の健康状態を把握するための健康観察アプリも活用しつつ、迅速に検査を実施できるよう、都道府県と連携しつつ、昨年増産した抗原簡易キット最大約800万回分を従事者数等に応じた形で、速やかに配布を開始し、可能な限り早く施設への配布を進めることとされました。
今般、「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」(令和3年6月9日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)が別添の通り各都道府県衛生主管部(局)等に発出されました。

【周知】社会福祉施設等が日雇派遣看護師を受け入れる際の留意点について
 

(令和3年6月9日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

社会福祉施設等が派遣労働者を受け入れる際の留意点について「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布について」(令和3年3月2日医政発0302第14号・職発0302第5号・子発0302第1号・老発0302第6号・障発0302第1号)第2の4により、通知したところですが、通知中第2の4(ロ)日雇派遣看護師が従事する業務の内容について、別添の事務連絡のとおり取扱いの詳細についてお示ししますので、内容について御了知ください。

「「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について」の正誤について」
 

介護保険最新情報vol.989(令和3年6月8日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課

介護保険最新情報vol.989が発出されました。
(共同ポータルサイト「One Public」にも掲載されています。)
https://www.mhlw.go.jp/content/000789773.pdf

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

「「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.10)(令和3年6月9日)」の送付について」
 

介護保険最新情報vol.991(令和3年6月9日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

介護保険最新情報vol.991が発出されました。
(共同ポータルサイト「One Public」にも掲載されています。)
https://www.mhlw.go.jp/content/000789955.pdf

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第23報)」
 

介護保険最新情報vol.990(令和3年6月8日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

介護保険最新情報vol.990が発出されました。
以下のURLに掲載しておりますので御確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000789820.pdf

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

「介護現場におけるハラスメント事例集について(周知)」
 

介護保険最新情報vol.988(令和3年6月8日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

介護保険最新情報vol.988が発出されました。
以下のURLに掲載しておりますので御確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000789552.pdf

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

【周知】「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改定等について
 

(令和3年5月20日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

先般、内閣府における「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」において、福祉避難所の課題と対応の方向性が議論され、令和2年12月24日に最終のとりまとめがなされました。
高齢者や障害のある方等については、福祉避難所でない避難所で過ごすことに困難を伴うことがあるため、一時避難所への避難が難しい場合があるとの指摘があり、平素から利用している施設へ直接に避難したいとの声があります。
また、福祉避難所を指定避難所として指定することを望まない理由として、指定した場合に受け入れを想定していない被災者等が避難してくることを懸念するためとの意見があります。

上記の点を踏まえ、5月10日に、災害対策基本法施行規則が改正され、福祉避難所についてあらかじめ受入対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されるとともに、 「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」(平成28年4月)について、改正されました(別紙1)。市町村から指定福祉避難所としての指定を希望する依頼があった場合などには、可能な限りでご協力いただけますよう、お願いいたします。
また、令和3年度からは、地方公共団体が社会福祉法人等の福祉施設等における豪雨対策に対して補助する場合も、新たに緊急防災・減災事業債の活用が可能となったため、当該福祉施設等が指定避難所として指定されている場合の福祉避難所の機能の強化に当たっても積極的な活用について検討されるよう、内閣府及び消防庁から各都道府県消防防災主管部局に対し通知されています。(別紙2)

 

【別紙1】「「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改定について」

 

【別紙2】「避難行動要支援者の避難に係る取組の準備及びこれに伴う地方財政措置の拡充等について(抄)」

 

【別紙3】「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」(令和3年5月改定)

【事務連絡】介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の正誤について
 

(令和3年6月7日付け)厚生労働省老健局老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課

本年3月15 日に公布された「介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準」(令和3年厚生労働省告示第71 号)及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」(令和3年厚生労働省告示第73 号)において、官報の誤りがありました。
今後、官報正誤が行われる予定ですが、原稿誤り及び印刷誤りの内容は別紙の新旧対照条文のとおりです。

(※本事務連絡は、共同ポータルサイト「One Public」にも掲載しております。)

 

【別紙】(報酬告示)正誤部分早見表

【周知】令和3年度「男女共同参画週間」の実施について
 

(令和3年5月17日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

 男女共同参画推進本部では、男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に対する国民の理解を深めることを目的として、平成13年度より毎年6月23日から29日までの1週間、「男女共同参画週間」を実施しております。 今年度は、別紙の実施要綱により各種行事等を実施することといたします。
貴会におかれましては、本週間が有意義なものとなるよう、別紙の実施要項の内容についてご了知いただき、週間の行事等に格段の御協力を賜りますとともに、貴会会員への周知について、ご協力をいただくことをお願いいたします。

1 目 的
本週間は、男女共同参画社会の形成の促進を図る各種行事等を全国的に実施することにより、男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めることを目的とする。

2 実施期間
令和3年6月23日(水)から6月29日(火)までの1週間

3 主 唱
内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省

4 協力を依頼する機関・団体等
都道府県、政令指定都市、男女共同参画推進連携会議関係団体、女性団体その他の関係団体等

5 実施事項
(1) 本週間の中央行事として「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催する。
(2) 本年度は、「女だから、男だから、ではなく、私だから、の時代へ」というキャッチフレーズのもと、4に掲げる機関・団体等と協力し、男女共同参画社会の実現に向けた各種広報啓発活動等を実施する。

 <内閣府男女共同参画局サイト(ポスターページ)>
http://www.gender.go.jp/public/week/kako/week_kako.html
令和3年度「男女共同参画週間」ポスターは、内閣府男女共同参画局のHPにて掲載されております。ダウンロード可能ですので、あわせて、ご活用・ご周知等いただけますと幸いでございます。

(事務連絡)新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設の従事者等への定期的な検査の着実な実施について
 

(令和3年5月28日付け)厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

 高齢者施設等の入所者等は重症化リスクが高い特性があること、高齢者施設等で集団感染が生じた場合に入所者等や施設運営への影響が大きく、また、医療提供体制への負荷の増大につながることから、早期発見が重要であり、高齢者施設等での集中的検査の積極的な実施をお願いしているところです。
 今般、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年5月28日新型コロナウイルス感染症対策本部変更決定)において、集中的実施計画における対象を通所系の介護事業所にも拡大するとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下「特措法」という。)第24条第9項に基づく都道府県による高齢者施設等に対する受検の要請や好事例の横展開、当該要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導等を通じ、検査を受ける施設を増加させることとされました。
これを踏まえ、特措法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応方法等について、別添の通り、都道府県等に発出されています。

【周知依頼】令和3年8月からの介護保険制度の見直しに係る周知への協力依頼について
 

(令和3年5月28日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

介護保険法施行令等の一部を改正する政令(令和3年政令第97号)等に基づき、令和3年8月1日より、高額介護(予防)サービス費の負担限度額及び補足給付における食費の見直しが施行されます。

(別添)
令和3年8月からの介護保険制度の見直しに係る周知への協力依頼について

【周知依頼】マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について

(令和3年5月28日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

 マイナンバーカードの普及については、令和2年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、「関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についての要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取組と利活用の促進を推進する」とされたところです。

つきましては、下記の要領でマイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進についてご協力いただきますとともに、
あわせて、別添の業界団体・個社の取組の好事例についてご覧いただきますようお願い申し上げます。

@マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進
呼びかけに係る通知のひな形を用意しましたので、御活用下さい(別添)。通知のひな形は、貴業界や貴団体等の実態にかんがみ、適宜修正いただいて結構です。


01_ひな形1別添(案)(wordファイル)
02_マイナンバーカード取得促進の取組事例

<リーフレット>
03_リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!」
04_リーフレット「利用申込受付中!マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!」
08_リーフレット「こんなとき、あってよかった!マイナンバーカード」

令和3年3月までにQRコード付きのカード交付申請書を、カード未取得者に送付しており、QRコードを用いたオンライン申請を推奨しております。
また、市区町村では、カードの交付申請について、会社等に赴く方式を実施しています。御興味がある団体におかれては、市区町村のマイナンバーカード担当課に御相談ください。

 

Aマイナンバーカードの健康保険証利用にあたっての留意事項
 マイナンバーカードの健康保険証利用(オンライン資格確認)については、システムの安定性やデータの正確性確保の観点から、
一部医療機関等において実施しているプレ運用を継続したうえで、遅くとも10月までに本格運用を開始する予定です。
プレ運用を実施している医療機関等では、マイナンバーカードを健康保険証として利用できますが、本格運用までは確実な資格確認のために併せて健康保険証の持参もお願いしております。
プレ運用を実施している医療機関等は厚生労働省HP※1で公開しています。
 なお、加入者データの正確性確保にあたっては、企業等においても、従業員等から提出された資格取得届等に記載されたマイナンバーが正確であることをご確認いただく必要があります※2。

 

※1 「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」(https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html
※2 被保険者のマイナンバーについては、事業主が本人確認の措置(マイナンバー確認、身元(実存)確認)を行う必要があります。なお、被扶養者のマイナンバーについては、被保険者が本人確認の措置を行う必要があります。

「平成30年度季語報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和2年度調査)の結果について(最終版・情報提供)」
 

介護保険最新情報vol.983(令和3年5月28日付け)厚生労働省老健局老人保健課

介護保険最新情報vol.983が発出されました。
以下のURLに掲載しておりますので御確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000785501.pdf

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

「「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について(通知)」
 

介護保険最新情報vol.982(令和3年5月26日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

介護保険最新情報vol.982が発出されました。
以下のURLに掲載しておりますので御確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000785038.pdf

つきましては、内容に関して十分御了知いただき、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

【事務連絡】高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等について
 

介護保険最新情報vol.978(令和3年5月19日付け)厚生労働省認知症施策・地域介護推進課

高齢者施設及び介護サービス事業所における新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)」(令和2年4月7日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡、同年10月15日付一部改正)等においてお示ししているところです。
今般、令和3年度予算等による高齢者施設等に対する発生時に備えた支援、感染者等が発生した場合の支援や、介護従事者の方々が対象となり得る公的な補償制度等を下記のとおり整理しましたので、貴会会員に対して周知をお願いします。
※容量が大きいため厚労省HPに掲載しているURLを送付いたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/000781139.pdf

 

【概要】高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等について

【周知】高齢者施設の従事者等への定期的な検査の積極的な受検について

(令和3年5月17日付け)厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

 高齢者施設等の入所者等は重症化リスクが高い特性があること、高齢者施設等で集団感染が生じた場合に入所者や施設運営への影響が大きく、また、医療提供体制への負荷の増大につながることから、早期発見が重要であり、高齢者施設等での集中的検査の積極的な実施をお願いしているところですが、検査を受検しない理由について、自治体や関係団体に聞き取りを行った結果、「検査の意義がわからないため」「症状がある場合に受検しているため」「陽性者が出た場合の事業への影響を危惧するため」「陽性者が発生した場合の代替スタッフの確保が難しいため」等の意見があったことを踏まえ、今般、定期的な検査の意義(別添1)及び定期的な検査等により感染者が発生した施設への支援(別添2)についてとりまとめましたので、貴会会員への周知等をお願いします。

・別添1:高齢者施設職員等への定期的な検査の意義について
・別添2:定期的な検査の流れと感染者が発生した高齢者施設等への支援

【周知】基本的対処方針の改正等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について

(令和3年5月19日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、令和3年5月14日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)が改正され、感染防止のための取組に「昼休みの時差取得」が追加される等、職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充が図られたところです。
これを受け、今般、改めて職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、熱中症のリスクを踏まえた感染症対策についての留意事項等を周知するため、厚生労働省労働基準局長より労使団体の長あてに「基本的対処方針の改正等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について」(以下、「要請文」。)が発出されました。
 貴会におかれましては、要請文や別添参考資料の内容についてご了知いただき、貴会会員への周知について、ご協力をいただくことをお願いいたします。

※容量の都合上、要請文等掲載されているURLをお示しいたしますので、適宜ご確認及びご活用ください。

 

○「基本的対処方針の改正等を踏まえた、職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について、経済団体などに協力を依頼しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18659.html

 

○「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
0000121431_00226.html

【周知】緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について

(令和3年5月14日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、令和3年5月7日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言(以下「緊急事態宣言」という。)の延長が決定され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。)が改正されたところです。
改正後の基本的対処方針において、「職場への出勤等」につきましては、従前の感染防止のための取組の徹底等に加え、「高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者及び妊娠している労働者や同居家族にそうした者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、テレワークや時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと」等とされたところです。
これを受け、今般、改めて職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項等を周知するため、厚生労働省労働基準局長より労使団体の長あてに「緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」(以下、「要請文」。)が発出されましたので
要請文や別添参考資料の内容についてご了知いただき、周知についてご協力をいただくことをお願いいたします。

※容量の都合上、要請文等掲載されているURLをお示しいたしますので、適宜ご確認及びご活用ください。

 

○「緊急事態宣言の延長を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18496.html

 

○「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
bunya/0000121431_00226.html

【周知依頼】高齢者施設等の集中的検査実施計画対象施設への積極的な受検の働きかけ等について

(令和3年5月10日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

 新型コロナウイルス感染症対策については、ご尽力及びご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
4月以降の高齢者施設等の集中的検査については、「4月以降の高齢者施設等の検査について(要請)」(令和3年3月22日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)等に基づき、4月から6月までを目途とする高齢者施設等の従事者等の集中的検査実施計画の策定及び実施をお願いしておりますが、今般、「高齢者施設等の集中的検査実施計画対象施設への積極的な受検の働きかけ等について(要請)」(令和3年5月10日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)が発出されました。
 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年5月7日新型コロナウイルス感染症対策本部変更決定)において、好事例の横展開等を通じ、検査を受ける施設を増加させることとされました。これを踏まえ、4月以降の集中的検査実施計画の実施に当たっては、対象となる高齢者施設等に対して、別添も参考に、集中的検査の受検について積極的に働きかけを行っていただき、できる限り多くの高齢者施設等に検査を受けていただくよう一層の取組をお願いいたします。

 

(別紙)高齢者施設等検査対象施設報告(Excel)

【周知】「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020−2025)の策定について

(令和3年5月6日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

 近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっています。例えば、国連人権理事会では「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、企業活動における人権尊重の指針として用いられています。また、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられており、企業がSDGsに取り組む上でも、人権の尊重は重要になってきています。投資家、市民社会、消費者においても、企業に人権尊重を求める意識が高まっており、企業は、人権を尊重した行動をとることが求められています。

 こうした背景の中、昨年10月、日本政府は、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定しました。その中で、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、すなわち人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入することへの期待を表明しています。

本行動計画に記載された、関連する政府の取組や、企業への期待について「ビジネスと人権」に関する意識向上に向けた啓発を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

なお、外務省のHPでは、「ビジネスと人権」の行動計画の概要に加えて、「ビジネスと人権」の行動計画や、国連で支持された「ビジネスと人権の指導原則」に関する広報動画等も掲載しております。詳しくは、下記URLを御覧ください。

外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.html

 

「ビジネスと人権」に関する行動計画の概要

 

「ビジネスと人権」に関する行動計画

【通知】4月以降の高齢者施設等への集中的検査実施計画の円滑な実施について

(令和3年4月23日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、老健局認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

高齢者施設等の従事者等の検査に関しては、「4月以降の高齢者施設等の検査について(要請)」(令和3年3月22日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)等に基づき、4月から6月までを目途とする高齢者施設等の従事者等の検査の集中的な実施計画(以下「新集中的実施計画」という。)の策定及び実施をお願いしています。
今般、今後の集中的実施計画の実施に当たり、集中的検査の対象となる高齢者施設等への周知徹底や働きかけを行っていただき、できる限り多くの高齢者施設等に検査を受けていただくため、「4月以降の高齢者施設等への集中的検査実施計画の円滑な実施について」(令和3年4月23日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)が別添のとおり発出されました。
高齢者施設等に対する検査の集中的な実施のためご理解とご協力をお願いいたします。

【別紙】
「4月以降の高齢者施設等への集中的検査実施計画の円滑な実施について」(令和3年4月23日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)

【通知】新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について

(令和3年4月23日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、老健局認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(以下「新型コロナ予防接種」という。)については、対象者が接種を希望する場合に接種を行うこととされており、本日、認知症の高齢者等で意思確認を行うことが難しい場合の留意事項について、添付のとおり各都道府県介護保険担当主管部(局)宛通知したところです。
高齢者に対する接種の円滑な実施を実現するために、新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について、別添のとおりご理解とご協力をお願いいたします。

(添付資料について)
○ 新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について」(令和3年4月23日付け厚生労働省老健局高齢者支援、認知症施策地域介護推進課、老人保健課事務連絡)

別添1 「新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について」(令和3年4月23日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡)

別添2 「成年被後見人等に対する新型コロナ予防接種を実施するに当たっての留意事項について」(令和3年3月24日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡)

【周知依頼】不妊治療を受けやすい職場環境整備の支援及び働く女性の母性健康管理に関する周知への御協力について

(令和3年4月5日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、老健局認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた支援を行うため、令和3年度に両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)を創設することとなりました。
また、男女雇用機会均等法の規定に基づく母性健康管理措置(以下「母健措置」という。)の関係では、これまで周知等に御協力いただいてきたところですが、令和3年7月1日より、母性健康管理指導事項連絡カード(以下「母健カード」という。)の様式を変更することとなりました。この他、母健措置について広く認識いただくため新しくQ&Aを作成の上ホームページに掲載するとともに、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による助成金について、今般、要件等を変更した上で期限を延長することとしました。
具体的な内容及びこれに伴う留意点については別添のとおりですご了知ください。

 

別添「不妊治療を受けやすい職場環境整備の支援及び働く女性の母性健康管理に関する周知への御協力について(依頼)」(令和3年4月1日付厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課事務連絡)

【事務連絡】在籍型出向の活用及び改正高年齢者雇用安定法の周知について

(令和3年4月1日付け)厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保策室、老健局高齢者支援課、老健局認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

今般、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用状況が悪化し、全職種の求人数が減少している一方、介護関係職種の有効求人倍率は3.74倍(令和3年2月現在)と依然として高い水準となっています。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向の活用により、労働者の雇用を維持する場合があります。
令和2年度第3次補正予算では、出向元企業及び出向先企業が負担する出向者の賃金等の一部を助成する産業雇用安定助成金が創設される等、雇用維持のために行う在籍型出向の支援制度が充実し、今年度も、当該助成金等が活用されていくことが想定され、介護事業所等においては、特に出向先企業として在籍型出向の活用が考えられます。
また、令和2年3月に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)が改正され、65歳までの雇用確保措置の導入に係る義務に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するための措置として、70歳までの定年の引き上げや継続雇用制度の導入等を行うことが事業主の努力義務となり、本日から施行されます。
ついては、介護分野における人材確保の観点からも、別添のとおり、都道府県及び市区町村宛て事務連絡をしたところであり、貴会におかれましても、このことについて、会員事業者等に対し、周知していただきますよう御願い申し上げます。
なお、別添3.及び4.については、地域医療介護総合確保基金の事業メニューとして都道府県の判断により、補助することが可能であるため、詳細は都道府県の地域医療介護総合確保基金の担当部局に御問い合わせください。

 

別添