日本の高齢者福祉を取り巻く環境は、大きく変化してきています。後期高齢者の人口増加や認知症高齢者の急増に伴い、従来の身体的な介護による自立支援だけでなく、認知症高齢者にもやさしい、尊厳ある生活を送ることができる自立支援が求められています。
平成15年（2003年）に、まとめられた高齢者介護研究会（厚生労働省老健局長の私的研究会）の報告書では、高齢者の尊厳を支えるケアの確立をめざし、新しいサービス体系の確立が謳われ、在宅で365日・24時間の安心を提供する小規模多機能サービス拠点の必要性が説かれています。
このような状況のなか、平成18年（2006年）4月、介護保険制度改正により地域密着型サービスが創設され、小規模多機能型居宅介護が介護保険サービスとして新たに位置づけられました。この小規模多機能型居宅介護は、利用するお年寄りの生活を、継続的に在宅で支えるというもので、介護保険の在宅系サービスでは初めて、月単位での包括報酬が採用されたものです。一方で、包括報酬であるがゆえに、事業者の裁量によって利用者の生活が左右されやすいという一面もあり、今まで以上に、事業者の質が問われています。
このたび、全国の小規模多機能型居宅介護事業者とともに、小規模多機能型居宅介護の現状や課題を共有し、より良い小規模多機能型居宅介護を推進していくための全国規模のネットワーク「全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会（以下、『全国小規模多機能連絡会』という。）」を立ち上げることといたしました。住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを実現するために、利用者や家族、地域住民、福祉・保健・医療と連携のもと、切れ目なく在宅支援を行い「誰もが地域でその人らしく普通に暮らせる」地域社会の実現に寄与することを目的として設立するものであります。
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