（令和3年4月1日付け）厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保策室、老健局高齢者支援課、老健局認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

今般、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用状況が悪化し、全職種の求人数が減少している一方、介護関係職種の有効求人倍率は3.74倍（令和３年２月現在）と依然として高い水準となっています。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向の活用により、労働者の雇用を維持する場合があります。
令和２年度第３次補正予算では、出向元企業及び出向先企業が負担する出向者の賃金等の一部を助成する産業雇用安定助成金が創設される等、雇用維持のために行う在籍型出向の支援制度が充実し、今年度も、当該助成金等が活用されていくことが想定され、介護事業所等においては、特に出向先企業として在籍型出向の活用が考えられます。
また、令和２年３月に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）が改正され、65歳までの雇用確保措置の導入に係る義務に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するための措置として、70歳までの定年の引き上げや継続雇用制度の導入等を行うことが事業主の努力義務となり、本日から施行されます。
ついては、介護分野における人材確保の観点からも、別添のとおり、都道府県及び市区町村宛て事務連絡をしたところであり、貴会におかれましても、このことについて、会員事業者等に対し、周知していただきますよう御願い申し上げます。
なお、別添３．及び４．については、地域医療介護総合確保基金の事業メニューとして都道府県の判断により、補助することが可能であるため、詳細は都道府県の地域医療介護総合確保基金の担当部局に御問い合わせください。

別添

（令和3年3月31日付け）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

標記の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下、「休業支援金・給付金」。）」につきまして、昨年末から新型コロナウイルスの感染が拡大し、対応が長期化する中で、大企業についても雇用維持の支援策をさらに強化する必要があることから、大企業の一定の非正規雇用労働者であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方を休業支援金・給付金の対象に加え、去る２月26日から申請受付が開始されました。
また、従前から対象としている中小企業労働者も含め引き続き周知の取組みが必要であるほか、事業主の皆様に対しては、申請への協力について、なお一層の御理解と御協力をお願いすることが必要な状況にあります。
つきましては、厚生労働省において、休業支援金・給付金の最新の概要をまとめたリーフレット（別添１）及び、改めて事業主の皆さまに協力をお願いする周知文（別添２）を作成いたしましたので、周知について、ご協力をいただくことをお願いいたします。
　なお、周知する際に御活用いただけるよう、周知文案を別添３の通り作成しております。周知に際して、併せて御活用ください。

※詳しくは、厚生労働省ＨＰをご確認ください（別添１・２はHPにも掲載されております）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
※お電話でのお問い合わせはコールセンターへ
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話 0120（221）276 ※月〜金 8:30〜20:00
（土日・祝日 8:30〜17:15）

【別添１】休業支援金制度概要パンフレット

【別添２】事業主へのお願い

【別添３】周知文案（団体→会員）（word）

（令和3年3月29日付け）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

緊急事態宣言後においても、これまでの経験を踏まえた取組が重要である中、特に、年度当初は研修が多くなり、人の移動、飲食の場面が想定されることから、別紙のとおり、留意事項がとりまとめられています。
別紙の内容を踏まえ、研修を実施する際には、オンラインによる研修の検討、業種別ガイドラインの遵守徹底、研修時期の見直し、研修時の懇親会等の自粛など、必要な感染防止策の実施を御検討いただくようにお願いします。

なお、別紙も含めた事務連絡本文は、以下のリンク先においても掲載されています。
○内閣官房HP
https://corona.go.jp/news/
○事務連絡PDF掲載先
https://corona.go.jp/news/
pdf/ikoukikan_taiou_20210323.pdf

（令和3年3月22日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
今般、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）」が 都道府県等に対して発出されました。

【別紙】
「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）」（令和３年３月22日付厚生労働省高齢者支援課ほか連名事務連絡）

（令和3年3月22日付け）厚生労働省老健局認知症施策地域介護推進課

緊急事態宣言解除後においても、これまでの経験を踏まえた取組が重要であることから、今般、皆様が飲食店を選ぶ際のポイント、各職場でぜひ取り組んでいただきたいポイント等について、別添のとおりとりまとめられております（参考として、従前示されていたポイント等資料についても掲載します）。
なお、別添の資料は、いずれも以下のアドレスから、ダウンロードすることができます。
https://corona.go.jp/proposal

飲食の場における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言〜取組の5つのポイント〜（パワーポイント）

職場における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言〜取組の5つのポイント〜（パワーポイント）

（参考）飲食の場・職場における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言〜取組の5つのポイント〜

（令和3年3月18日付け）新型コロナウイルス感染症対策本部長

　新型コロナウイルス感染症対策に関して、3月18日付で、緊急事態措置を実施すべき期間とされている３月21日をもって、緊急事態が終了するとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条６項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 」（以下「基本的対処方針」という。）が別紙１及び２のとおり変更されました。
　基本的対処方針では、国及び自治体において、「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」（参考１）を踏まえ、「社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するための取組を進めていくこととする」とされているところです。
　詳細は下記の別途資料をご参照ください。

＜添付資料＞

（別紙１）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了

（別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和２年３月28日（令和３年３月18日変更）

（参考１）緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応

（参考２）緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（概要）

（令和3年3月16日付け）厚生労働省老健局結核感染症課、厚生労働省老高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課

　高齢者施設の従事者等の検査については、「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について（要請）」（令和3年2月4日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）において、特定都道府県に対し、集中的実施計画の策定・実施を求めているところです。
　新型コロナウイルス感染症の感染状況については、高齢者施設でのクラスター発生は継続しており、引き続き、高齢者施設における感染拡大防止対策の推進が重要となっています。
　また、今後、再拡大の防止とともに次の波に備えた対応を行うことが重要であり、具体的な取組の１つとして、感染リスクに応じた積極的な検査による早期探知が必要とされているところ、集中的実施計画の実施にあたり、可能な限り積極的に受検を希望いただくよう、「高齢者施設の従事者等の集中的実施計画による検査の積極的な受検について」（令和3年3月16日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）を別紙のとおり埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県等衛生主管部（局）等に送付し、管内施設への周知等をお願いしているところです。
　自治体によって集中的実施計画の対象施設等は異なっておりますので、下記の資料をご参照ください。

＜添付資料＞

１）（別紙）集中的実施計画の積極受検

２）（別添）自治体ごとの対象施設種別.

（令和3年2月26日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課

新型コロナウイルス感染症対策に関して、令和３年３月１日以降、新型インフルエンザ等対策特別措置法（令和３年２月３日法律第５号）第32条第３項の規定に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域が埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に変更されました。
また、2月26日、同条第６項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されましたので、別紙１及び２のとおりお知らせします。

【別紙１】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更

【別紙２】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年2月28日（令和3年2月26日変更））

新旧対照表

(事務連絡)「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修について」の周知について

（令和3年2月26日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

　感染症や自然災害が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）の作成を支援するため、「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について」（令和２年12月14日付厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名通知）において、ＢＣＰ作成に向けたポイント等をまとめた、介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等をお示ししたところです。
今般、業務継続ガイドライン等を活用し、ＢＣＰの作成や見直しに資するよう、研修動画を作成し、公開しましたので、貴会におかれましては、別紙の内容についてご了知いただくとともに、会員各位へ周知についてご協力をお願いいたします。

【別紙】「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修について」
（令和３年２月26日付厚生労働省高齢者支援課ほか連名事務連絡）

（令和3年2月25日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症患者の退院基準について、本年２月18日の第24回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおける議論等を踏まえ、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月25日健感発0225第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「通知」という。）により、別紙１の通り改正され、また、同改正を踏まえ、関連質疑応答集（Q＆A）が別紙２の通り改正され、各都道府県衛生主管部（局）等宛に送付されております。
　これを受けまして、これまでお示ししている退院患者の施設での受入等における「退院基準」に係る記載については、下記の取扱いを含め、今般改訂された退院基準に読み替えるものとします。
・「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について」（令和2年6月30日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）別紙２について、通知の別添に差し替える。

なお、今回の対応を受け、「退院患者の介護施設における適切な受入等について」（令和2年12月25日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）については一部改正を予定しており、追ってお示しします。

（別紙１）【通知】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）

（別紙２）【事務連絡】感染症予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）の一部改正について

（令和2年12月12日付け）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第５号。以下「改正法」という。）については、第204回国会（通常国会）において、令和３年２月３日に可決成立し、２月13日に施行されております。これを受けまして、下記2点について、お伝えいたします。

【改正法における新たに差別的取扱い等の防止に関する規定について】
改正法においては、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられました。当該規定の具体的な内容は【資料１】のとおりとなります。

【新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について】 新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論経過等を踏まえ、２月９日にワクチン接種における実施体制や接種順位等についての考え方を示した「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」が取りまとめられたところです（【資料２】）。

これらを踏まえ、2月12日付で、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。【資料３】）が変更されましたので、併せてお知らせいたします。

なお、下記リンク（2月2日開催の政府対策本部の資料）の67枚目から、新旧対照表がございますので、適宜ご確認ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/
sidai_r030212.pdf

【資料１】新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定について

【資料２】新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について

【資料３】基本的対処方針（令和3年2月12日）

（令和3年2月12日付け）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について最新の状況を踏まえた留意事項等について取りまとめた、「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」（令和3年1月8日付厚生労働省労働基準局長要請文）をメールにて周知していたところです。
令和３年２月２日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）の延長が決定され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）が改正されたところです。
改正後の基本的対処方針において、「職場への出勤等」につきましては、従前の取組に加え、「感染防止のための取組等を働きかけるため、特に留意すべき事項を提示し、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す」等とされたところです。 厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の徹底を図るために、事業場において特に留意すべき事項となる「取組の５つのポイント」の取組状況の確認を事業主に働きかけるととともに、都道府県労働局に「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を新たに設置し、事業主及び労働者からの相談等への対応を行うことといたしました。
これを受け、今般、改めて職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項等を周知するため、厚生労働省労働基準局長より労使団体の長あてに「緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」（以下、「要請文」）が発出されました。

※容量の都合上、要請文等掲載されているURLをお示しいたしますので、適宜ご確認及びご活用ください。
○「緊急事態宣言発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、経済団体などに協力を依頼しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16543.html
○「（2月12日付）緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」
※上記リンク内に掲載の「【別添３】〜」となります。上記リンクからもご確認が可能です。
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000738345.pdf

（令和3年2月12日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

令和２年度第２次補正予算において創設された標記交付金について、 令和２年度における着実な交付に向けて、都道府県あて協力依頼が発出されました。 申請漏れ等が起きないよう、まだ交付金の申請がなされていない方は何卒お願い致します。

※新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）に係る厚生労働省ホームページ

（令和3年2月8日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

１月７日に緊急事態宣言が発出され、その後対象地域が拡大されたところですが、昨今、感染が拡大している地域の家族等との接触があった在宅の要介護（支援）者への訪問系サービスや通所系サービスについて、事業所が新型コロナウイルス感染の懸念を理由に、一定期間サービスの利用を控えさせる等といった事案が発生しています。 つきましては、添付資料のとおり各都道府県介護保険担当主管部（局）長宛通知し、新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護（支援）者に対する介護サービス事業所のサービス継続について示されています。

（令和3年2月4日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、 認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症に関する高齢者施設等への検査については、これまでも「高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（周知）」（令和３年１月22日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）などにより、無症状の高齢者施設等の入所者や従事者に対する抗原定性検査を含む幅広い検査の積極的な実施をお願いしているところです。
引き続き、都道府県等において高齢者施設等での検査を徹底していただくとともに、今般、改定された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年２月２日新型コロナウイルス感染症対策本部変更決定）に基づき、特定都道府県（２月８日以降も、緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県をいう。）並びに特定都道府県の管内にある保健所設置し及び特別区において、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画の策定及び実施について、別紙のとおり各都道府県衛生主管部（局）等宛に送付されております。

【別紙】
「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について（周知）」（令和３年２月４日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）

「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について（要請）」（令和３年２月４日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）

（令和3年2月2日付け）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

新型コロナウイルス感染症対策に関して、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第３項の規定に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域を埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の10都府県に変更するとともに、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年３月７日まで延長することとされました。 また、同条第６項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されましたので、別紙１及び２のとおりお知らせします 。

（別紙１）
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更

（別紙２）
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和２年３月28日（令和３年２月２日変更）

（令和3年1月28日付け）厚生労働省健康局健康課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」（令和２年12月23日新型コロナウイルス感染症対策分科会（第19回）資料）において、医療従事者等への接種の次に高齢者を行うこととされており、その接種体制の構築に係る標準的な進め方等について、添付資料のとおり各都道府県衛生主管部（局）長宛及び各都道府県介護保険担当主管部（局）長宛通知し、高齢者施設への接種の基本的な考え方及び体制整備の標準的な進め方として別添のとおり示されています。

（別添１）高齢者施設における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方

（別添２）市町村における高齢者施設の入所者等への接種体制の構築

（別添３）高齢者施設による入所者等への接種体制の構築

（様式１−１）接種予定者数（概算）報告（施設等→市町村）

（様式１−２）高齢者施設ごと接種予定者数一覧（市町村用）

（様式２）医療従事者等優先接種予定者リスト

（様式３）証明書

（令和3年1月22日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症の感染状況については、全国の新規感染者数は過去最多の水準が続いており、これまで大きな感染が見られなかった地域でも新たに感染拡大の動きが見られるなど全国的な感染拡大も懸念されるところです。また、新規感染者のうち高齢者の数も多くなっており、これに伴う入院者、重症者の増加により、医療提供体制や公衆衛生体制への負荷も増大している状況にあります。
このため、これまでも、高齢者施設等の入所者、介護従事者に対する検査の徹底について、都道府県等に要請してまいりましたが、今般、こうした検査を実施する際の検体プール検査法や抗原検査キットの取扱い等がとりまとめられ、別紙のとおり各都道府県衛生主管部（局）等宛に送付されております。

【別紙】「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」（令和３年１月22日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）

（令和3年1月22日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
今般、「「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」（令和２年６月１日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等の令和３年度における取扱いについて」が都道府県等に対して発出されました。

【別紙】「「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」（令和２年６月１日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等の令和３年度における取扱いについて」（令和３年１月22日付厚生労働省高齢者支援課ほか連名事務連絡）

（令和3年1月20日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

今般、新型コロナウイルス感染事例が発生した場合や感染リスクが高い者との接触による介護施設等の職員に生じる心身の負荷に対する支援を行うことを目的として、メンタルヘルス相談窓口を設置しました。また、公益社団法人全国老人福祉施設協議会及び公益社団法人全国老人保健施設協会においても、メンタルヘルス相談窓口が設置されています。

【別紙】「新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置について」（令和３年１月19日付厚生労働省高齢者支援課ほか連名事務連絡）

（令和3年1月20日付け）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

現在、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言が発出され、緊急事態宣言の対象となっている地域のうち、首都圏においては、夜間の外出自粛をお願いしている趣旨を踏まえて、ＪＲ東日本など計２５事業者において、令和３年１月２０日（水）の終電より、終電時間の繰上げが実施されることとなっております。
深夜時間帯を避けた鉄道の利用についてご理解・ご協力をお願いしたします。

終電繰上げに関するご協力のお願い

（令和3年1月18日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

　介護保険サービスの提供に当たっては、これまで「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」（令和２年10月15日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等において、感染拡大防止に向けた留意点等をお示ししているところです。また、「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について」（令和２年11月９日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）等において、介護保険サービスに従事する職員がサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、研修教材を公開するとともに感染症の専門家による実地での研修を行っています。
　今般、別添のとおり感染症の専門家による実地での研修を希望する事業所について、２次募集を実施することといたしました。

（別添）【事務連絡】感染対策のための実地での研修への２次募集について

（令和3年1月12日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

　令和２年度第２次補正予算において創設された標記交付金について、令和２年度も残り３か月を切ったことを踏まえて、慰労金やその他の支援金の申請漏れ等が無いように、改めまして掲載させていただきます。

※新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）に係る厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00144.html

（令和3年1月8日付け）

　職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について最新の状況を踏まえた留意事項等について、「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理について（周知）」（令和２年11月27日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）にてお示ししているところです。
　令和３年１月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）が行われ、同日付けで「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）が改正されたところです。
　基本的対処方針において、職場での感染防止を図るため、緊急事態宣言の対象地域に限らず、「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」を避ける行動の周知等を行うこととされております。これを受け、今般、改めて職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項等を周知するため、厚生労働省労働基準局長より労使団体の長あてに「緊急事態宣言の発令を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」（以下、「要請文」。）が発出されましたので、要請文や別添参考資料（※）の内容についてご了知いただき、ご協力をいただくことをお願いいたします。

※容量の都合上、要請文等掲載されているURLをお示しいたしますので、適宜ご確認及びご活用ください。
　○「緊急事態宣言発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、経済団体などに協力を依頼しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15882.html
　○「１月８日付職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000716526.pdf

（令和3年1月7日付け）厚生労働省健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

　１月７日に緊急事態宣言が発出されたところですが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月28 日（令和３年１月７日変更））において、「高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）」については、事業の継続を要請するものとされており、引き続き、介護サービス事業所が提供する各種サービスについては、利用者の方々やその家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。
　今般、「介護サービス事業所によるサービス継続について（その２）」が都道府県等に対して発出されましたので、別紙の内容についてご了知ください。

【別紙】「介護事業所によるサービス継続について（その２）」（令和３年１月７日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）

（令和3年1月4日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課より経済団体あてに標記について事務連絡が発出されました。

【別添】
「「新型コロナウイルス得支援助成金」等の期限延長に関する周知への御協力について（依頼）」（令和２年12月2感染症に関する母性健康管理措置」、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取8日付厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課事務連絡）

（令和2年12月25日付け）厚生労働省老健局、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

今般、感染拡大に伴い入院患者が増加しており、確保病床を最大限活用するため、退院患者の介護施設における適切な受け入れ促進を図るための留意点等について、「退院患者の介護施設における適切な受入等について」（令和２年12月25日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第17報）」（令和２年12月25日付厚生労働省高齢者支援課ほか連名事務連絡）が都道府県等に対して発出されました。

「退院患者の介護施設における適切な受入等について」（令和２年12月25日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第17報）」（令和２年12月25日付厚生労働省高齢者支援課ほか連名事務連絡）

介護保険最新情報vol.888、891（令和2年12月15日付け）厚生労働省子ども家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、社会・援護局障害保健福祉部企画課、老健局総務課

介護保険サービスの提供に当たっては、これまで「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」（令和２年10月15日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等において、感染拡大防止に向けた留意点等をお示ししているところです。また、「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について」（令和２年11月９日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）等において、介護保険サービスに従事する職員がサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、研修教材の一部を公開したところです。
　今般、管理者・感染対策教育担当者向け教材を公開いたしました。併せて、介護保険サービスに従事する職員が感染防止策を実施できるよう、感染症の専門家による実地での研修を行うことといたしました。

（別紙）201214【事務連絡】介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について（その３）

介護保険最新情報vol.888

介護保険最新情報vol.891

（令和2年12月14日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

　介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。
必要なサービスを継続的に提供するためには、また、仮に一時中断した場合であっても早期の業務再開を図るためには、業務継続計画（BCP）の策定が重要であることから、今般、その策定を支援するため、介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等をとりまとめました。

※　介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等は、以下の厚生労働省ホームページに掲載しております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi
_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html

【別添】
「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について」（令和２年12月14日老高発第１号・老認発第１号・老老発第１号）

（令和2年12月7日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためには、高齢者は重症化リスクが高いことから、事業所等における感染対策の強化が重要となります。
　今般、換気の悪い密閉空間を改善するため「寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について」及び「冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気方法」が、下記のとおり公表されております。
　なお、「換気の悪い密閉空間」は新型コロナウイルス感染症のリスク要因の一つに過ぎず、人が密集した空間や密接な接触を避ける措置を併せて実施する必要がありますのでご留意をお願いいたします。

【別添】
「寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について」及び「冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気方法」について

（令和2年12月3日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

　介護施設や障害者施設、保育所等、放課後児童クラブなど（以下「介護施設等」という。）への布製マスクの配布については、「介護施設等への布製マスクの配布希望の申出及び具体的な配布方法について」（令和２年８月４日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）にて、その配布方法等についてお示ししているところです。
　介護施設等のうち、希望する施設に対して配布を実施しているところですが、現在のマスクの需給状況等を踏まえ、既に配布を行った介護施設等も含め、改めて希望する介護施設等に対しても配布されます。

（別紙１）介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について

（別紙２）介護施設・事業所等に対する布製マスクの具体的な配布方法について（再周知）

（令和2年11月27日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

　職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」（以下、チェックリスト。）の改訂を行うとともに、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について最新の状況を踏まえた留意事項等について、「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について（再周知）」（令和２年８月12日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）にてお示ししているところです。

　直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、11月以降その傾向が強まっています。職場における感染状況については、新型コロナウイルス感染症対策分科会が11月９日に取りまとめた緊急提言において、「業種別ガイドラインの策定が現場でも進んできたが、引き続きクラスターが発生している」旨の指摘がなされ、一層の対策強化として「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」が求められています。
　このような状況を踏まえ、チェックリストについて、冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気に係るチェック項目を追加するなどの改訂を行うとともに、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について最新の状況を踏まえた留意事項等を周知するため、厚生労働省労働基準局長より労使団体の長あてに「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理について」（別紙１）が発出されました。

要請文書類（zipファイル）

（令和2年11月26日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

令和２年度２次補正予算において創設された新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）の慰労金支給事業において、対象事業所及び施設等より慰労金申請について特段のご配慮いただいているところですが、引き続き、対象となる方々に慰労金が速やかに届けられるよう、

�@これから都道府県（国保連合会）に申請を行う施設・事業所等については、年内を目途に申請をいただくこと

�A既に都道府県（国保連合会）から慰労金の交付（振込）を受けた施設・事業所等については、速やかに職員（派遣労働者、業務委託を受けて働く従業員を含む）に慰労金を振り込むこと

以上2点について、ご協力をお願い申し上げます。

（令和2年11月20日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

今般、新型コロナウイルス感染症対策分科会の緊急提言（令和２年11月９日）において、クラスターの早期探知の仕組みとして、「イベントベースドサーベイランス（EBS）」が国際的にも推奨されていること、また、クラスターの早期探知のために、既に各都道府県等において設置されている新型コロナウイルス感染症対策のための協議会等を活用し、高齢者施設及び医療機関等と協力することについて示されたことに伴い、別添内容をご了知下さい。

【別添】
クラスターの早期探知・早期介入のための取組みについて（周知）

（令和2年11月20日付け）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

11月9日、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、「最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について」が提言され、その中で、換気の問題等、寒冷な場面における感染防止策について、「例えば特に飲食店などでは二酸化炭素濃度をモニターするなど、具体的な指針を示すこと」とされております。
そうした提言を踏まえ、「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」をとりまとめておりますので、冬期における換気等が十分なされるよう、別添資料の内容についてご了知いただくと共に、周知について、ご協力をいただくことをお願いいたします。

（令和2年10月16日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

（令和2年10月15日付け）厚生労働省老健局高齢車支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

社会福祉施設等は、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。
このため、感染拡大防止のための留意点について、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和2年4月7日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）（以下「4月7日付事務連絡」という。）等において示しているところですが、今般、4月7日付事務連絡の別紙を一部改正し、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」（令和２年10月15日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）が都道府県等に対して発出されました。

なお、改正箇所については、（参考）のpdfをご参照ください。

【別紙】201015事務連絡0407事務連絡改正

（参考）4月7日からの改正点

（令和2年10月15日付け）厚生労働省老健局高齢車支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

社会福祉施設等は、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。
このため、感染拡大防止のための留意点について、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和2年4月7日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）（以下「4月7日付事務連絡」という。）等において示しているところですが、今般、4月7日付事務連絡の別紙を一部改正し、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」（令和２年10月15日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）が都道府県等に対して発出されました。

なお、改正箇所については、（参考）のpdfをご参照ください。

【別紙】201015事務連絡0407事務連絡改正

（参考）4月7日からの改正点

（令和2年10月9日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

　令和２年8月26日「介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について」（事務連絡）により、慰労金申請についての特段のご配慮についてお願いさせていただきました。
　今般、全ての都道府県において慰労金に係る申請の受付が開始されたことを踏まえ、これから申請を行う介護事業所・施設におかれましては対象となる方々に慰労金が確実に届けられるよう、改めまして、速やかな申請がなされるようご協力をお願いいたします。

　申請の際は、派遣労働者、業務委託を受けて働く従業員の分も併せて申請をお願いしていますが今般、派遣会社の団体及び介護関係の業務を受託している給食、清掃、警備関係事業者に向けて、介護サービス事業所・施設等に対して必要な情報を提供いただくよう協力依頼を行いました。

※なお、介護サービス事業所・施設等との委託契約により給食、清掃、警備を行う事業者については、全国団体が存在しないため、
当省HPで周知するとともに、左記事業を全国的に展開していると当省が把握している約７０程度の事業者に依頼しています。

※介護慰労金支給に係る当省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00144.html

（令和2年9月30日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

別添のとおり、厚生労働省雇用環境・均等局長より経済団体あてに標記について周知等への協力を依頼する通知を発出いたしました。
貴会におかれましては、別添の内容についてご了知いただくとともに、会員各位に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

【別添】
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」
の支給要件の見直し及び「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設に関する周知へのご協力について（依頼）（令和２年９月30日付厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課事務連絡）

（令和2年10月1日付け）厚生労働老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

今般、公益社団法人日本看護協会及び一般社団法人日本介護支援専門員協会のホームページに、
介護サービスに従事する方を対象にした感染対策相談窓口が設置されましたので、
御了知の上、貴管内市町村及び介護サービス事業所等に周知いただきますようお願いいたします。

【ご参考：都道府県宛て事務連絡】

（令和2年9月16日付け）厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

雇用調整助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由による事業活動の縮小に伴い、事業主が雇用調整のために労働者を休業させた場合に活用できる旨を、「介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について（その２）」（令和２年４月７日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）においてお示ししているところです。

この度、雇用調整助成金の申請期限が延長されたことや、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けとることができなかった方に支給）の申請期限を周知するリーフレット等（別添１〜３）が、厚生労働省職業安定局にて作成されました。

【別添1】雇用調整助成金の申請期限延長パンフレット

【別添2】厚生労働省からの改めてのお知らせ〜本年6月30日までに開始した休業等に関する雇用調整助成金等の申請期限について〜

【別添3】雇用助成金等オンライン受付システムについて

（令和2年8月26日付け）厚生労働老健局老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課

令和２年度２次補正予算において創設された新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）の慰労金支給事業につきましては、要件に該当する職員等について、事業所・施設等から都道府県に申請を行えば支給される仕組みとなっていますが、以下の声を受け、別添のとおり事務連絡が発出されました。

・職員が慰労金の申請を希望しているのに、事業所・施設が慰労金を申請してくれない
・事業所・施設が派遣労働者や受託業務従事者の分を申請してくれない

慰労金が確実に対象者へ届けられるよう、特段のご配慮をお願いいたします。

（別添）介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について

（別添）介護施設・事業所等に対する布製マスクの具体的な配布方法 に ついて

（別添）介護施設等向けマスク配布リーフレット

（令和2年8月4日付け）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室・介護保険計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課

介護施設等への布製マスクの配布については、介護施設等の利用者や職員の方の感染拡大を防止する観点から、３月中旬以降、累計約6,000万枚を国で購入して全ての対象施設に一律に配布してきたところです。
この度は、現在のマスクの需給状況等を踏まえ、希望する介護施設等の申出によって随時配布するとともに、今後に備えて、国で備蓄することとしましたので、ご連絡いたします。

（令和2年8月3日付け）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室・介護保険計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課

（令和2年7月22日付け）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室・介護保険計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課

　令和２年７月豪雨による被災者の利用料等について、介護サービス事業者等の取扱いに関する事務連絡が都道府県宛に発出されています。
　なお、別紙１及び別紙３につきましては、令和２年７月豪雨に係る災害救助法の適応市町村のうち、７月22日15時までに被災者の利用料等について猶予等の連絡があった市町村を掲載しております。
　今後、市町村から猶予等の連絡が入り次第、追加のうえ、改めて事務連絡を送付する予定です。

※　本事務連絡の別紙２につきましては、７月14日付け事務連絡の別紙２と同じものとなります。

【事務連絡】高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について

（令和２年６月30日付け）厚生労働省健康局結核感染課、老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

高齢者施設は、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。
このため、感染拡大防止のための留意点について、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等において示しているところです。
また、高齢者施設等における職員の確保については、「社会福祉施設等における職員の確保について」（令和２年２月17日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）において、法人間の連携や、都道府県における社会福祉施設等関係団体への協力要請などを通じて、他施設からの職員の応援が確保されるよう、必要な対応をお願いしているところです。
今般、高齢者施設における感染者発生事例等も踏まえ、「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について」が都道府県等に対して発出されました。

【別紙】
「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について」（令和２年６月30日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）

（令和2年6月24日付け／令和2年6月30日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

先般、「動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」について（その２）」（令和２年５月７日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）において、訪問介護事業所等の職員が居宅を訪問してサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、参考となる動画を周知いたしました。
この度、介護老人福祉施設の介護従事者等が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた基本的な所作を習得できるよう、サービスの実際に沿った感染対策のポイントについて動画が作成されました。また、通所介護事業所等の介護従事者等が、送迎の際の感染拡大防止に向けた基本的な所作を習得できるよう、送迎時の実際の動作に沿った感染対策のポイントについても動画が作成されました。

【事務連絡】動画「介護老人福祉施設（特養）のためのそうだったのか！感染対策」について

【事務連絡】動画「介護老人福祉施設（特養）のためのそうだったのか！感染対策」について（その２）・「送迎の時のそうだったのか！感染対策」について

（令和2年6月24日付け）厚生労働省老健局振興課

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、厚生労働省で開発を進めていた「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COVID-19 Contact Confirming Application）」が６月１９日にリリースされました。

本アプリは、アプリ利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性がある場合に通知を受けることができるものであり、感染の可能性をいち早く知ることができます。それにより検査の受診など保健所のサポートを早く受けることや外出自粛など適切な行動を取ることができ、感染拡大の防止につながることが期待されます。なお、個人が特定される情報や、陽性者と接触者（接触の可能性があると通知を受けた者）との関係についての情報は一切記録されず、プライバシーは十分に保護されています。

本アプリは利用者が増えることで感染防止の効果が高くなることが期待されます。別添のチラシをご活用いただき、本アプリをご活用ください。

【参考資料】新型コロナウイルス接触確認アプリについて（概要）

老発0619第１号（令和2年6月19日付け）厚生労働省老健局長

令和２年度第２次補正予算において「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」を創設し、全ての介護サービス事業所及び施設等に対して、
・感染症対策に必要な物資を確保するとともに、
・感染症対策を徹底しつつ介護サービスを継続的に提供するための支援を導入いたしました。
・また、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給することとしています。
本日、本事業の実施主体である都道府県あてに実施要綱を発出されました。

介護保険最新情報vol.848（令和2年6月15日付け）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課

今般、新型コロナウイルス感染症への対応に係る事務連絡として、介護保険最新情報vol.848が都道府県等に対して発出されました。

介護保険最新情報vol.847（令和2年6月15日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

自治体によって取扱いにバラツキがでないよう、Ｑ＆Ａが発出されました。

＜以下関係箇所抜粋＞
問５ （看護）小規模多機能型居宅介護の訪問体制強化加算については、１月あたりの延べ訪問回数が200 回以上であることが算定要件の一つとなっているが、新型コロナウイルス感染症による影響により、利用者の訪問サービスの利用控えなどからやむを得ず延べ訪問回数が200 回未満となった場合でも、影響を受ける前から当該加算を算定していた事業所については、引き続き加算を算定することとしてもよいか。

（答）
差し支えない。なお、新たに加算を算定しようとする事業所については本取扱いは認められない。

介護保険最新情報vol.844（令和2年6月10日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

今般、「特別定額給付金事業における高齢者への配慮に関する協力依頼について」が都道府県等に対して発出されました。

（令和2年5月29日付け）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課

「動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」について（その２）」（令和２年５月７日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）において、訪問介護事業所等の職員が居宅を訪問してサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、参考となる動画を周知したところです。
このたび、
・ 要介護者やその家族が感染リスクを恐れて、訪問サービスの利用を控える場合があることを踏まえ、安心してサービスを受けられるよう、要介護者が訪問サービスを受ける際の感染対策ポイントについて動画を作成するとともに、
・ 当該動画について、要介護者やその家族に知ってもらうため、訪問介護事業所等の職員が訪問サービスにあわせて配布できるリーフレット（別添）を作成しました。

（令和2年5月25日付け）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
今般、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第11報）」が都道府県等に対して発出されました。

（令和2年5月18日付け）厚生労働省老健局振興課

令和２年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出される一方、介護事業者などは支援が必要な方々の保護の継続等に不可欠な業務を行う事業者とされており、職場における感染予防、健康管理の強化に向けて、職場において事業者、労働者が一体となって、それぞれの事業の特性も踏まえつつ、対策に取り組んでいただくことについて、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について」（令和２年４月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）にてお示ししているところです。
その後、５月４日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）について緊急事態宣言を延長する等の改正が行われ、「事業者及び関係団体は（中略）業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めること」とされており、こうした状況にかんがみ、地域の状況を踏まえつつ、各事業者において当該ガイドラインに即して労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただくことについて、厚生労働省労働基準局長より労使団体の長あてに「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について」（別紙１）が発出されました。
社会福祉施設等における感染拡大防止に向けた取組みにつきましては、既に「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について （その２）」（令和２年４月７日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡。別紙２）において、お示ししているところです。

（別紙１）職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について

（別紙２）社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）

（令和2年5月20日付け）厚生労働省老健局長

令和２年度補正予算において「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」を創設し、休業要請を受けた事業所、感染者が発生した事業所、濃厚接触者に対応した事業所及び感染者が発生した事業所等と連携を行った事業所等に対して、通常の介護サービス提供時では想定されない、職員の確保に関する費用や消毒費用などのかかり増し経費等に対して補助を行うこととしています。

5月15日付で、本事業の実施主体である都道府県・指定都市・中核市あてに、別添の事業概要資料及び実施要綱を発出されています。
助成の申請方法等につきましては、都道府県・指定都市・中核市から連絡等があるかと存じますので、積極的にご活用ください。

【事務連絡】動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」について（その２）

（令和2年5月7日付け）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課

先般、「動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」について」（令和２年５月１日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）において、訪問介護事業所等の職員が居宅を訪問してサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、参考となる動画を周知したところです。
その際、順次掲載していく予定としていた動画�A・�Bにつきまして、別添事務連絡のとおり掲載するとともに、動画�@についてもURLを変更しました。

厚生労働省YouTube
動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」

【事務連絡】動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」について

（令和2年5月1日付け）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課

訪問介護等の提供に当たっては、これまで「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等において、感染拡大防止に向けた留意点等をお示ししているところです。
今般、訪問介護事業所等の職員が居宅を訪問してサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、具体的な場面を想定し分かりやすくお伝えする観点から、別添事務連絡のとおり動画を作成いたしました。

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福施設等に対する融資について

（令和2年4月30日付け）厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

独立行政法人福祉医療機構は、社会福祉施設等を整備する際に必要となる設置・整備資金や経営資金を長期・固定・低利で融資しており、新型コロナウイルス感染症により、当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等になった場合の経営資金については、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資（以下「優遇融資」という。）を行っております。
今般、令和２年度補正予算により、優遇融資の条件について、償還期間の延長等の更なる拡充が行われたことについて周知した「新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福施設等に対する融資について」（令和２年４月30日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）が都道府県に対して発出されています。

（参考）新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について（3月10日付事務連絡）

【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症に係る通所介護事業所のサービス継続支援」について

（令和2年4月日28日付け）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課

新型コロナウイルスの感染症に係る通所介護事業所（地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護を含む。以下同じ）の人員基準等の取扱いについては、これまでも「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等においてお示ししているところです。
今般、通所介護事業所において活用が可能な人員基準上及び介護報酬上の特例について、分かりやすくお伝えする観点から、リーフレットを作成し、別紙の通り都道府県等に対して発出されました。

リーフレット「新型コロナウイルス感染症に係る通所介護事業所のサービス継続支援」について

【事務連絡】「介護サービス事業所によるサービス継続について」

（令和2年4月日24日付け）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

４月７日及び16日に緊急事態宣言が発出されたところですが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月28日（令和２年４月16日変更））において、「高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）」については、事業の継続を要請するものとされており、介護サービス事業所が提供する各種サービスについては、利用者の方々やその家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。
今般、「介護サービス事業所によるサービス継続について」が都道府県等に対して発出されました。

【別紙】
「介護事業所によるサービス継続について」（令和２年４月24日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）

【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第10報）」の周知について

（令和2年4月日24日付け）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
今般、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第10報）」が都道府県等に対して発出されました。

【事務連絡】「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年３月６日付事務連絡）」及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和２年４月７日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａ（その２）について

（令和2年4月日24日付け）厚生労働省健康局結核感染症課、子ども家庭局家庭福祉課、母子保健課、社会・援護局保護課、障害保健福祉部企画課、障害福祉課、老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

社会福祉施設等において感染が疑われる者が発生した場合における留意事項について、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年３月６日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）でお示ししているところですが、特にご質問の多い事項について、「「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年３月６日付事務連絡）」及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和２年４月７日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａ（その２）について」（令和２年４月24日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）が都道府県等に対して発出されています。

【事務連絡】介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について

（令和2年4月日21付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染防止に向けた取組については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日付厚生労働省厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等においてお示ししているところです。
これらも踏まえ、介護サービス事業所等においては、既に新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた取組を進めて頂いているところですが、新型コロナウイルス感染症が発生している事例があることから取組の再徹底をお願いするため、都道府県等に「介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について」（令和２年４月21日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）が発出されています。

【別紙】「介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について」（令和２年４月21日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）

【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめについて

（令和2年4月日20日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
今般、「「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめについて」が都道府県等に対して発出されました。

【厚生労働省HP】「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html

【事務連絡】緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々の感染予防、健康管理の強化について

（令和2年4月17日付け）厚生労働省労働基準局長

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、かねてより必要な対応をお願いしているところですが、令和２年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出される一方、介護事業者などは支援が必要な方々の保護の継続等に不可欠な業務を行う事業者とされております。
　こうした状況に鑑み、すべての職場で働く方々の感染を防止するために、職場における感染予防、健康管理の強化に向けて、職場において事業者、労働者が一体となって、それぞれの事業の特性も踏まえつつ、対策に取り組んでいただくことについて、厚生労働省労働基準局長より労使団体の長あてに「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について」が発出されました。

【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第９報）」

（令和2年4月15日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
今般、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第９報）」が都道府県等に対して発出されています。

（令和2年4月13日付け）厚生労働大臣・総務大臣・法務大臣・文部科学大臣

参考資料１　経済産業省コロナ対策パンフレット

参考資料２　雇用調整助成金の特例拡充について

参考資料３　採用内定取り消しの防止について

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月11 日現在）

介護保険最新情報vol.784（令和2年3月11日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

標記については、当面の考え方として「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和2年3月7日現在）」（令和２年３月７日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室他事務連絡）に基づきご対応いただいているところですが、今般、厚生労働省では、「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月11日現在）」（令和２年３月11日付厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課他事務連絡）を介護保険最新情報vol.784として都道府県等に対して発出されました。

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱いについて（依頼）

（令和2年3月10日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

今般、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う需要の増加により、消毒用エタノール（医薬品又は医薬部外品）の供給不足が生じていることから、別添のとおり、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱いについて」（令和２年３月10日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）を都道府県等に対して発出されました。

「社会福祉施設等職員に対する「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」の周知について」（依頼）

介護保険最新情報vol.782（令和2年3月9日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応については、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について」（令和２年２月28日付厚生労働省医政局ほか事務連絡）等において、お示ししてきたところですが、今般、厚生労働省では、「社会福祉施設等職員に対する「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」の周知について」（令和２年３月９日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室他事務連絡）を都道府県等に対して発出しました。

【事務連絡】社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について

（令和2年3月6日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課

今般、社会福祉施設等において新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合における留意事項を、３月６日付けで都道府県等に対して発出いたしました。
貴団体におかれましても、その内容についてご了知いただくとともに、会員各位に対しご周知いただきますよう、お願い申し上げます。

（別紙）社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」等の周知について

（令和2年3月6日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
今般、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」を都道府県等に対して発出されました。

【事務連絡】社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（依頼）

（令和2年3月7日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児の受入れについて

（令和2年3月5日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における全国一斉臨時休業に伴い、特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒には、保護者が仕事を休めない場合に自宅等で１人で過ごすことができない者がいることも考えられることから、地域の障害福祉サービス等も活用し、幼児児童生徒の居場所を確保することが必要とされています。
こうした対応を進める際、地域によっては、放課後等デイサービス事業所のみでは、幼児児童生徒の居場所が十分に確保されないことも想定されることから、その場合に、他の障害福祉サービス等施設・事業所や介護保険の通所介護事業所等においても、幼児児童生徒の受入れにご協力をお願いしたく、別紙のとおり都道府県等宛に事務連絡を発出しております。

◯（別紙）新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児の受入れについて（自治体宛事務連絡）

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求（３月提出分及び４月提出分）の取扱いについて

（令和2年3月5日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

新型コロナウィルス感染症の影響により、介護サービス事業所等の中には報酬請求の事務作業に遅れが生じるものも想定されるところです。つきましては、新型コロナウィルス感染症対応に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて、別添のとおり整理し、都道府県等に発出さました。

新型コロナウィルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について

介護保険最新情報vol.774（令和2年2月28日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、政府から小学校、中学校、高等学校等に対し、同年３月２日以降の臨時休業を要請したところです。今後、当該要請を踏まえて小学校等の休業等の対応が行われる場合、それに伴い、子どもを持つ医師、薬剤師、看護師、リハビリ専門職等の医療介護福祉分野の専門性を有する方々が子育て等を理由とした休暇の取得等を行うことが想定されます。こうした場合においても、医療、介護、障害福祉等において必要とされるサービスが
地域で適切に提供されるよう、都道府県等に対し、別添のとおり周知を行いました。

※　事務連絡中の各別添は膨大であり、また介護分野以外も含まれるため今回は付けておりません。
介護関連は適宜以下のリンク先をご参照いただければと思います。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html

（令和2年3月3日付け）厚生労働省老健局振興課

新型コロナウイルス感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次休暇とは別途、有休の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設予定です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

こちらの助成金については、介護保険の事業者においても活用が可能となります。
現時点での概要については別紙のとおりですが、具体的な手続方法等、さらなる詳細については、速やかに担当部局において検討を進め、公表予定とのことですので、追ってご連絡いたします。厚生労働省ＨＰでも公表されるかと思いますので、随時、ご確認をいただければと存じます。

（令和2年2月28日付け）厚生労働省老健局結核感染症課、認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保険課

今般の新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、政府から小学校等に対して臨時休業を要請し、今後、職員等が子育て等を理由とした休暇の取得等を行うことが想定されます。こうした場合にも、必要なサービスが適切に提供されるよう、都道府県等宛に本日、事務連絡が発出されました。

（別紙）

（令和2年2月28日付け）厚生労働省老健局結核感染症課、認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保険課

◯（別紙）新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）

（令和2年2月27日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保険課

◯リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」

（令和2年2月17日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人

新型コロナウィルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）

介護保険最新情報vol.770（令和2年2月24日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課

社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について

介護保険最新情報vol.769（令和2年2月24日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について

介護保険最新情報vol.768（令和2年2月24日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、老人保健課

（令和2年2月24日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

（令和2年2月24日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課

介護保険最新情報vol.767（令和2年2月23日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

今般（２月22日）、東京都において、施設の職員が新型コロナウイルスに感染する事例が発生しました。
このため、社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について、これまでお示しした留意事項等の内容を改めてご確認の上、対応を徹底いただくよう、「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応の徹底について」（令和２年２月23日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室他事務連絡）を都道府県等に対して発出されました。

介護保険最新情報vol.766（令和2年2月21日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

今般、マスク・消毒用アルコール等を中心に、各種衛生用品の国内需給が逼迫しており、入手しにくい状況が続いています。
このため、各種衛生用品の国内需給が逼迫している間の当面の措置について、別添のとおり各都道府県等の介護保険主管部局宛に発出し、都道府県等が備蓄するマスク等について、高齢者施設等への優先的な放出を行うこと等のお願いをしております。

（令和2年2月21日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症対策本部（令和２年２月18日）における総理からの指示を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（同年２年２月19日）で議論を行い、昨日の記者会見において、厚生労働大臣からイベントの開催の取扱い等についての考え方を、別紙のとおり示しました。

（令和2年2月21日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（令和２年２月18日付事務連絡）」をお示ししたところですが、特にご質問の多い事項について、事務連絡に関するＱ＆Ａが都道府県等に対して別添のとおり発出されました。

別添

（令和2年2月17日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、別添のとおり「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」が取りまとめられました。

別添（相談・受診の目安）

事務連絡（令和2年1月31日付）厚生労働省老健局総務課認知症対策推進室・介護保健計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課

（別紙）新型コロナウイルスへの対応について

厚生労働省老健局振興課

1/31付けで、事務連絡「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について」をご案内したところですが、事務連絡に記載の問い合わせ先について、本日2月7日からフリーダイヤルが設置されております。

また、厚生労働省のホームページにおいて「新型コロナウイルスに関するQ＆A」を公表しておりますが、随時更新が行われておりますので、内容につきまして、適宜確認ください。

・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号：０１２０−５６５６５３（フリーダイヤル）
・受付時間：９時００分〜２１時００分（土日・祝日も実施）

※２月７日（金）９時より新しい番号（フリーダイヤル）となりました
　こちらの対応に伴い、通知内問い合わせ先03-3595-2285は使用できません。

事務連絡（令和2年1月29日付）厚生労働省老健局総務課認知症対策推進室・介護保健計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課

（別添）自治体向け事務連絡