全国小規模多機能型居宅介護実態調査について(お願い)
回答期限:令和元年12月30日(月)

 秋冷の候、ますますご清祥のことと、お慶び申し上げます。
 本会の事業推進につきましては、常日ごろより格別のご高配を賜り、深くお礼申し上げます。
 さて、小規模多機能型居宅介護が地域密着型サービスとして創設され13年半が経過し、全国で5,453 か所を上回る事業所が開設されました。小規模多機能型居宅介護を取り巻く環境も地域包括ケアの推進や認知症施策であるオレンジプランなど、住み慣れた地域で24 時間365 日を支える仕組みの重要性が増加し、在宅での生活を包括的に支える小規模多機能型居宅介護に対する期待もますます高まっております。
 本会では、毎年、小規模多機能型居宅介護に関する実態を把握する調査を実施しております。地域の実情や利用者の状況に応じた支え方などを調査し、今後の施策の検討に活用します。
つきましては、大変お忙しいところ恐縮とは存じますが、添付の調査票にご回答の上、令和元年12月30日(月)までに、同封の返信用封筒もしくはメールにてご返送くださいますようお願い申し上げます。

■調査票のダウンロード

2019小規模多機能型居宅介護事業所に関する運営実態調査 調査票
 → PC入力版
 ※プリントアウトして手書きでもご利用いただけます。

■返信先  

メール:research@shoukibo.net

■お問い合わせ先
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 (東京事務所)
 〒105-0013東京都港区浜松町1-19-9井口ビル3F
 FAX:03-6430-7918
※多くのお問い合わせに対応するため、お問い合わせはメールでお願いいたします